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1. 加東市議会 2017-03-17
   03月17日－02号

   
   取得元: 加東市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２９年　３月　第　７２回定例会　　┌───────────────────────────┐　　│会議録第174号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　│　　　　　　第72回（定例）加東市議会会議録　　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月17日（第２日）│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分│　　└───────────────────────────┘１　議事日程　　第１　総合計画検討特別委員会の設置について　　第２　一般質問２　会議に付した事件　　議事日程どおり３　出席議員（１６名）　　　　　　１番　　大　畑　一千代　君　　　　　　２番　　藤　浦　　　巧　君　　　　　　３番　　高　瀬　俊　介　君　　　　　　４番　　長谷川　幹　雄　君　　　　　　５番　　石　井　雅　彦　君　　　　　　６番　　岸　本　眞知子　君　　　　　　７番　　小　川　忠　市　君　　　　　　８番　　小　紫　泰　良　君　　　　　　９番　　磯　貝　邦　夫　君　　　　　　10番　　藤　尾　　　潔　君　　　　　　11番　　安　田　　　朗　君　　　　　　12番　　長谷川　勝　己　君　　　　　　13番　　桑　村　繁　則　君　　　　　　14番　　山　本　通　廣　君　　　　　　15番　　二　階　一　夫　君　　　　　　16番　　井　上　茂　和　君４　欠席議員（なし）５　欠員（なし）６　説明のため出席した理事者（２０名）　　　　　市長　　　　　　　　　　安　田　正　義　君　　　　　副市長　　　　　　　　　吉　田　秋　広　君　　　　　技監　　　　　　　　　　田　中　修　平　君　　　　　協働部長　　　　　　　　芹　生　修　一　君　　　　　協働部防災課長　　　　　肥　田　繁　樹　君　　　　　総務部長　　　　　　　　時　本　敏　行　君　　　　　総務部総務課長　　　　　長　田　　　徹　君　　　　　総務部財政課長　　　　　広　西　英　二　君　　　　　市民生活部長　　　　　　松　本　和　久　君　　　　　福祉部長　　　　　　　　丸　山　芳　泰　君　　　　　地域創造部長　　　　　　中　村　隆　文　君　　　　　まち・農整備部長　　　　阿　江　孝　仁　君　　　　　上下水道部長　　　　　　利　山　尚　由　君　　　　　上下水道部参事　　　　　大　畑　敏　之　君　　　　　病院事務局長　　　　　　大　橋　武　夫　君　　　　　会計管理者　　　　　　　芹　生　泰　博　君　　　　　教育長　　　　　　　　　藤　本　謙　造　君　　　　　教育部長　　　　　　　　堀　内　千　稔　君　　　　　教育委員会事務局参事　　登　　　光　広　君　　　　　委員会事務局長　　　　　内　藤　修　三　君７　出席事務局職員（３名）　　　　　事務局長　　　　　　　　西　角　啓　吾　　　　　書記　　　　　　　　　　大　西　直　美　　　　　書記　　　　　　　　　　西　山　由岐子　　　　　　　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 △開議宣告 ○議長（藤尾潔君）　おはようございます。　ただいまの議員の出席数は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。 △日程第１　総合計画検討特別委員会の設置について ○議長（藤尾潔君）　日程第１、総合計画検討特別委員会の設置についてを議題といたします。　現在、市が策定を進めている第２次加東市総合計画は、10年後の加東市を創造する羅針盤となる最上位の計画であり、加東市民にとって大変重要な計画であります。　そこで、お諮りいたします。　加東市議会として第２次加東市総合計画を調査検討するに当たり、総合計画検討特別委員会を設置し、これに付託して調査検討することにしたいと思います。　なお、議長を除く15人の委員で構成し、設置期間は平成30年３月31日まで、閉会中も継続して調査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　はい。 ◆１番（大畑一千代君）　これいきなり諮られるんですけれど、質問はしたらいかんのですか、これ。 ○議長（藤尾潔君）　非常に微妙なんですが、御異議ございませんかという宣告をしてしまっているので、本会議に……　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「いやいや、それぞれ、だから議事進行でやるんですけれど。こんな内容で異議もあるもないも、全く判断しようがないでしょう」と呼ぶ）　そう言われても、まずだから、宣告の前に言っていただかないと。　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「いやいやいやいや、そんないきなり、あるものや思うてましたから」と呼ぶ）　いや、普通でも討論用いずに会議諮って決めておりますから、こういう設置の件は。それで、事前審議云々の話じゃないのですけれど、全員協議会などでも説明をしていただいているのでこういう形で議長発議で諮っておるわけですから、次がある場合は申しわけないですけれどこの御異議ございませんかで採決、議長が宣告しておりますので、その前に言っていただかないと、議長の宣告……　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「いやいや、全員協議会でどうのこうの何のことですか」と呼ぶ）　だから、議長発議でやっておりますので、申しわけないですが、議事の進行上、宣告した後、採決に入った後、前に、質疑に戻ることはありませんので。　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「いや、ならいつこれはっきり言うたらええんですか、意見を」と呼ぶ）　だから……　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「こんなん総務文教常任委員会でやったらええことじゃないんですか、これ」と呼ぶ）　それは説明も議会運営委員会などでも申し上げてますけれども、総合計画、市全体のことですから……　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「いや、全体のことというたって、前は総務文教常任委員会でやりましたやん、10年前は」と呼ぶ）　そうですね。　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「何で今回は特別委員会なんですか」と呼ぶ）　前は結局そういうことで中身についての審査ができていなかった……　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「いやいや、中身についての審査のことは完全に事前審査ですよ」と呼ぶ）　違います。　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「何で違うんですか」と呼ぶ）　実際、中身の審査、入っておりますので、議題の。先ほども言いましたように……　　　　　　　　　　　　　　（１番大畑一千代君「いやいやいや、答えてくださいよ。答えられへんのですか」と呼ぶ）　答える必要ありません。議長が宣告しておりますのでこれを進めます。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（藤尾潔君）　異議がありますので、起立によって採決をいたします。　総合計画の検討について、15人の委員で構成する総合計画検討特別委員会を設置し、これに付託して検討をすることに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（藤尾潔君）　起立多数。　したがって、総合計画検討特別委員会を設置することは可決されました。　したがって、第２次加東市総合計画の調査検討については15人の委員で構成する総合計画検討特別委員会を設置し、これに付託して検討することに決定しました。　お諮りします。　ただいま設置されました総合計画検討特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第４項の規定により、井上茂和君、二階一夫君、山本通廣君、桑村繁則君、長谷川勝己君、安田　朗君、磯貝邦夫君、小紫泰良君、小川忠市君、岸本眞知子君、石井雅彦君、長谷川幹雄君、高瀬俊介君、藤浦　巧君、大畑一千代君、以上、15名を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（藤尾潔君）　異議がございますので、起立によって採決いたします。　ただいま指名したとおり総合計画検討特別委員会の委員を選任することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（藤尾潔君）　起立多数。　したがって、ただいま選任したとおり委員を選任することに決定いたしました。　続いて、特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。　委員長及び副委員長は、委員会条例第９条第２項の規定により、委員会において互選することになっております。　総合計画検討特別委員は議員控室において、委員長及び副委員長の互選を行い、委員長は結果を事務局長に報告してください。　ここで委員会開催のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　開議 ○議長（藤尾潔君）　休憩を閉じ、会議を再開します。　総合計画検討特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果について報告します。　委員長に磯貝邦夫君、副委員長に長谷川勝己君。　以上で総合計画検討特別委員会において互選されました正副委員長の報告を終わります。　それでは、第２次加東市総合計画につきましては特別委員会で調査検討していくことになりますのでよろしくお願いいたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（藤尾潔君）　日程第２、一般質問を行います。　議員は登壇の上、通告書に従い、質問願います。　念のため申し上げます。　一般質問については、質問、答弁を合わせて１人60分以内と決定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告順により、７番小川忠市君の発言を許します。　小川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小川忠市君登壇〕 ◆７番（小川忠市君）　それでは、７番小川忠市が通告しております２項目について一般質問いたします。　１項目めには、訪問看護師への暴力への対応について、２項目めには放置されている犬のふん対策について質問いたしますのでよろしくお願い申し上げます。　まず、１項目めの訪問看護師等への暴力への対応についてであります。　御承知のとおり、加東市では病院事業部においては訪問看護を、社会福祉課では主に障害のある方への訪問介護を実施しております。病院事業部の訪問看護ステーションは、昨年４月から12月までの期間で月平均85名の方に医療保険、介護保険と合わせ約4,780回の訪問看護が実施されておることが先般の委員会に報告がありました。　高齢者がふえ、医療や介護の舞台が病院から地域、在宅へと移ろうとしている状況下では、その回数は年々ふえつつあると考えております。しかし、その訪問看護の現場からは利用者やその家族からの暴言に加え、殴る、蹴るなどの深刻な暴行被害があるとの調査結果の報道がありました。　神戸市看護大学のグループが平成27年12月に患者の自宅でケアをする兵庫県内の訪問看護ステーション83施設、600名に質問状を送り、358名から回答を得た結果があります。それによりますと、50％に当たる180名の方が暴力を受けた経験があると回答がありました。調査では身体的な暴力ではなく、言葉での侮辱や威圧的な態度なども暴力としております。また、抱きつかれたなどのセクハラ被害の回答もあったとのこともありました。その暴力を振るうのは利用者本人が71％、利用者の家族、親族が24％、両方からの暴力というのも約２％あったとの結果であります。その暴力の対応としては、相手の言い分をただただ聞いていたが23％で最多で、やめるように伝えたが15％、我慢し諦めていたも同じ15％あったとのことです。　調査グループの林教授は、自分の対応が悪かったのが原因だと思い込み、暴力として認識をしていない場合もあり、実際にはもっと多いのではないかと述べております。過去のトラブルの情報を共有する仕組みや、行政の相談窓口設置などの対応が必要だと指摘しております。　そこで質問でありますが、加東市の訪問看護や訪問介護の現場での利用者からの暴力の有無の実態はどうなんでしょうか。もしそういう事例があったならばどのように対応したのかをお聞きいたします。　最初に述べましたけれども、今後の超高齢化社会においては病院や介護施設から在宅に移行するとともに、訪問看護や訪問介護のニーズはますます高くなってくると考えます。この問題に対しては職員の待遇改善の意味からも何らかの対応が必要と考えますが、当局の見解をお聞きいたします。　次に、第２項目め、放置されている犬のふん対策についてであります。　近年、犬を家族の一員のように大切にする飼い主の方がふえる中、私の近所でも朝夕に限らず、多くの方が犬と一緒に散歩される姿を見受けます。そして、その片手には必ずと言っていいほどふんを回収する袋を持参されておりますが、本当に一部の無責任な飼い主によるふんの放置が問題となっております。ふんの放置は景観を損ねるだけではなく、衛生的にも問題になると考えます。　私も自宅から150メートルぐらいの場所に朝の登校みまもりに行っておるんですが、その短い距離の間でも歩道や路側の植え込みなどにふんが放置されておるのを朝から見かけ、本当に不快な思いをさせられます。また、近くでは御自宅の真ん前にふんが放置されているところもあり本当に迷惑な話であります。　加東市は平成19年に加東市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例を制定し、市の責務や市民等の責務を規定しております。その中の飼い主による責務としては、犬のふんを処理するための用具を携行することや、ふんの放置を危険視し、さらには規定に違反した場合には指導または勧告を行い、命令に従わない場合には罰則も科すように規定しております。私はそもそもこの条例は市民がルールを守り、モラルやマナーを守ればこのような規定を適用することはないと考えますが、現実はふんが放置されてるのが状況であります。　そこで質問でありますが、これまでに犬のふんの放置についての苦情は市当局にはどのくらいありましたか。そしてまた、それに対する対応はどうされましたでしょうか。　不快なふんの放置を減少させる方法として、常習的にふんを放置する飼い主の心理、意識に働きかけ、マナー意識の向上を訴えるとともに、ふんの放置の一掃に効果的な活動と言われておりますイエローカード作戦があります。この活動は、三田市や高砂市など多くの自治体が取り組んでおり、ある程度の効果があるようであります。加東市としてもこのような活動について研究をしてはどうかと提案しますが見解をお聞きします。　なお、通告書には三田市のふんの放置対策事業と高砂市のイエローカード作戦も状況を張りつけておりますので、またごらんいただいたらと思いますんで、それも踏まえての答弁をお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（藤尾潔君）　７番小川忠市君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　病院事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔病院事務局長　大橋武夫君登壇〕 ◎病院事務局長（大橋武夫君）　７番小川議員の１項目め、訪問看護師等への暴力への対応についての御質問にお答えいたします。　まず、訪問看護、訪問介護においての暴力等の実態についてですが、訪問看護については認知症のある利用者のものになります。平成27年１月からの件数としては４件あり、利用者本人によるもの３件、御家族によるもの１件でした。現在は、そのうち利用者本人によるもの１件が続いており、目に余る行為はなく落ちついていますが、興奮時には２名体制で対応をしております。また、事案としてまでは至っておりませんが、ある程度特定できる方については注意を払いながら対応をしております。　暴力の実例では、独居で認知症のある男性ですが、看護師を家に入れない、もしくは入ることができてもその日の利用者の心身の状況によりほうきで殴りかかるといったケースがありました。　介護保険対象の方でしたのでケアマネジャーとともに連携をとりながら訪問をしますが、利用者が不安定のときは落ちつくまで様子を見ながらサービスの提供の順番を変えるなど、利用者の状況に応じて対応することもあります。しかし、どうしても興奮が治まらない場合などはその日の処置を諦め、安否確認のみの対応となることもあります。　再度の訪問に向け訪問時間の変更や担当者の交代、ヘルパーの利用のある場合は同行訪問の可否、また家族の同席など、対応策をヘルパーなどの支援者等と検討するとともに、訪問時の状況をケアマネジャーに報告しております。暴力以外には、看護師に体をさわらせない、看護師の手を握る、威圧的な大声、性的発言といったものがありました。訪問看護では平成27年度からの件数は11件あり、全てが利用者本人によるものです。現在もそのうち３件が続いており、２名体制で対応をしております。　暴力行為の内容としては、いきなりボールペンを投げつけられる、かばんを蹴る、壁を蹴るなどがありましたが、幸いにもヘルパーに対して直接手を挙げるという事例はありませんでした。　これらの事例への対応としては、病状が出ている事例に関しては病状に応じた対応をしております。例えば、規定をせずに話を聞く、落ちつくまで様子を見ながら支援の順番を変えてサービスの提供をするといったものです。また、いつ直接手を挙げられるかわからないなど、身の危険を感じることが続くケースに関しましては、利用者本人と話ができるときに説明をし、本来ならヘルパー１人でサービスを提供することを原則としていますが、２名体制でサービスを提供したりしています。暴力以外には、大きな声で怒り出す、どなる、威圧行為、性的発言があります。　暴力等への今後の対応としては、まずは職員間での情報共有、情報交換やケアマネジャーを初めとする利用者の支援者との情報共有、情報交換を今まで以上に密にすることで不測の事態に備えます。　また、小さな事例が発生した場合でも記録に残すなどしてその内容を分析し、事案発生時の適切な対応や、未然に事案発生を防止できるようなマニュアル化、その内容を研修等を通して徹底するほか、今後の他の事業所の対応策についても情報収集するなどし、職員の安全確保と利用者へのサービス提供につなげていきます。　以上、小川議員の１項目め、訪問看護師等への暴力への対応についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　松本和久君登壇〕 ◎市民生活部長（松本和久君）　それでは、小川議員の２項目め、放置されている犬のふん対策についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の犬のふん放置について、苦情はどれくらいあるのかというお尋ねでございますが、近年、核家族化や高齢者のひとり暮らしなど、家族形態の変化に伴い、飼い主に生きがいや心の安らぎを与える犬の存在価値が高まりつつあります。このような状況の中、犬のふんの放置は不衛生で美観を損ね、放置の目立つ場所の近隣住民にとっては大きな問題となっており、市役所に直接寄せられた苦情の件数はここ３年間では年平均３件程度という状況ですが、そのほかに市役所に寄せられる前に地域による看板設置や啓発により対策、対応されたものもあります。　次に、２点目の犬のふん放置への対応はどのようにされているのかとのお尋ねでございますが、市においては市民と行政が互いに協力しながら、人と動物が共生できる社会が実現することを願っています。　生活に潤いを与えるはずのペットが原因で御近所とのトラブルを引き起こさないためにも、飼い主のより一層のマナーの向上が求められることから、市といたしましてこれまでにマナー向上の啓発活動として取り組んでまいりましたことは、まず１つ目として広報紙や市ホームページなどの広報媒体を利用した呼びかけ、２つ目には地区等の掲示板を利用した呼びかけ、３つ目といたしまして地区によるふん拾い等のクリーンキャンペーン、４つ目として犬のしつけの重要性を飼い主に認識してもらうためのチラシの作成及び配布、５つ目には狂犬病予防注射実施時及び畜犬新規登録時にパンフレットを配布し、飼い主のマナーアップを啓発、６つ目といたしまして犬のふんの放置禁止を啓発する看板の設置、７つ目には各地区で実施していただいておりますごみ減量・リサイクル懇談会での指導や啓発活動の紹介など、これらの取り組みによりまして、まずは飼い主に意識の啓発を促すことでかなりの効果を上げていると認識しております。　加東市では、平成19年に加東市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例を制定し、その中で市民及び犬の飼い主がそれぞれの立場で清潔な美しいまちづくりに寄与することを求めております。　このことからも、まずは犬の飼い主がマナーを守り、さらには地区が生活環境美化、環境衛生の向上を念頭に地域の課題として捉え、地域ぐるみで取り組めるよう、市の役割をもとに、地域と一体となり取り組んでいくことが解決の近道の一つであると考えております。　３点目の三田市や高砂市で取り組まれているイエローカード作戦、御紹介がありました。加東市においても研究してはどうかとのお尋ねでございますが、加東市では地域における生活環境美化活動の推進委員で組織しております保健衛生推進協議会の活動により住民みずからの手による美しい環境づくりに取り組んでいただいているところです。　このたびの犬のふん対策についても環境に優しい行動を積極的に促進することにより、生活環境に配慮した住みよい地域社会の創出が図られることから、保健衛生推進委員の皆さんとともに調査研究をしていきたいと、このように考えております。　以上、小川議員の御質問の２項目め、放置されている犬のふん対策についてに対するお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　小川君。
   ◆７番（小川忠市君）　再質問、数点というか、二、三点させていただきます。　まず、訪問看護の暴力等についてですが、やはり現実に加東市でもあったという報告をいただきました。大変残念なことなんですが、認知症の利用者の方ということで物の分別が余りつかないまま自分の感情のままでということも多少はあるんですけれども、それはある程度はいたし方ないとしても、やはり看護師の職員を守るという観点からすれば今の取り組みでもいいとは思うんですけれども、ただ冒頭の質問でも述べましたように、自分が対応が悪かったのと原因、自分で思い込んで外に出せないというか、抱え込んでしまうという職員もままいらっしゃると思うんですけれど、そういう小さなことから全て報告書を出させて記録ということですけれども、そういう聞き取る、職員が抱え込まない対策もさらに取り組むことが必要だと思うんですが、そこら辺の見解を再度答弁願いたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（大橋武夫君）　訪問看護につきましては、朝ミーティングということでいろいろな出来事をお互いに報告し合うという朝礼もやっております中で、細かなことといいますか、今までは自分の胸の中に納めていたことも皆さんと情報共有をするということでその場でお話を、コミュニケーションをとっていただいているというところを今取り組んでおります。 ○議長（藤尾潔君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　よろしくお願いします。　それで、この前、新聞の記事をちょっと切り抜いてきたんですけれども、２月３日の神戸新聞ですけれども、兵庫県でもこういう問題を認識されておりまして、平成29年度、来年度からは２名体制、加東市においても２名体制で対応されるということで、やはり１人で対応するよりも２名体制のほうが暴力も防ぎやすいし、何かのときにはすぐ対応できるということで２名体制で対応されておるということですが、しかしその２名体制になればその分費用もかかってきます。ですよね、１名で行くよりも２名のほうが人件費がかかると思うんですが、県も１名の分については何らかの形で補助をするという考え方を示されておるようです。それで、そういう県との連携もとっている対策というのも今後は必要と思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（藤尾潔君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（大橋武夫君）　２名体制の訪問なんですけれども、必ずしも看護師が２名ということではなくて、その対象者を御存じのケアマネジャーと一緒に訪問するということもケースの中にはあります。　それと、議員おっしゃったように、平成29年度からは県も２名体制の人件費については補助を考えていますということですので、そのあたりは補助金がいただけるものはしっかりと申請をして、いただきたいと思っております。 ○議長（藤尾潔君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　ますますニーズは高まってくると思うので、そこらの体制、職員の待遇改善という意味からもしっかり取り組んでいただきたいと思います。　それから、犬のふんの件ですけれども、大変冒頭の質問でも思いましたが、市民がルールを守れば何らこういうことが起きない。飼い主が、本当に一部の飼い主の方だと思うんですが、そういう方がルール、マナーさえ守ればこういうことは起きないとは思うんですけれども、でも現実は起きてると。　保健衛生推進委員、各地区の方にも御足労願うし、大変な目に遭わすんですけれども、そういう啓発等々を図ってマナー向上を図っていくという答弁で、私はそれしかないかなと思うんですけれども、この条例、さっき紹介しました加東市ポイ捨てに関する条例においては、やはりそういう一部マナーの悪い方に対しては指導又は勧告、それから命令、罰則という規定がうたってありますけれども、ある程度これも適用というか、こういう厳しい条例があるんですよということもある程度周知することによって抑止力が働くかと思うんですけれども、そこらの取り組みの考え方、いかがですか。 ○議長（藤尾潔君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松本和久君）　条例の第12条に過料という形で２万円以下の罰金ということであります。現実のところ、今のところこれは一回も行使はしておりません。それで、ただこういった条例には規定されている中で、現実的にはこれに基づいて過料を取るというのはなかなか難しいかなと、そのように考えております。　そういったことで、当然今後これをとるとなればやはり条件がありまして、現行犯といいますか、ずっとずっと監視をしていく中で、またその区域を決めましてそういったこともやっていかな、これを行使することはなかなか困難かなと思います。　議員申されましたように、こういったことがあるよということは当然看板とかで市民の皆さんにお知らせして、特に飼い主の方にマナー、それからモラルを向上してもらうということが狙いですので、そういった形で行けばいいということで考えておりまして、道路交通法のスピード違反とはまたちょっと違いまして、なかなか強制的にこれを執行するには難しいんですけれども、最終手段としてはそういう方法はあるんですけれど、できるだけ地域の中で地域の皆さんとともにマナーを行っていただくという取り組みを充実させることによって、この防止、これの対策を進めていければなと、このように考えております。 ○議長（藤尾潔君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　よろしくお願いします。　最後ですけれど、御紹介させていただいた三田市やら高砂市が取り組んでおりますイエローカード作戦、犬というのは習性で散歩中は同じところに何かふんをするようです。ということは、そこで飼い主さんがとめて犬をふんをさせてるんでしょうけれども、そこに紹介させていただいたそういう犬のふん、イエローカードを置くことによってそれで見て飼い主さんが、ああ、させたらいかんなということの啓発になると思うんで、ぜひこれを保健衛生推進委員会の方と一緒に取り組んでいただければその効果は出てくるかなと思いますんで、最後にそれに対する再度の答弁を求めて質問を終わります。 ○議長（藤尾潔君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松本和久君）　保健衛生推進協議会の中でもこの議題につきましては毎回チラシの配布とか、また看板の要望を承っておりますので、それとあわせて今回こういったイエローカード作戦という、特に都市部なんかでは非常に有効的な形で行われております。そこに住民の方が、地元の方がかかわっていただいてこういった取り組みを地域一帯で進めていただくと、地域の状況に応じてやっていただくということは非常にいいのかなと思ってますので、そういった情報提供とかということを推進協議会の中で図っていきたいと、このように考えております。　　　　　　　　　　　　　　（７番小川忠市君「終わります」と呼ぶ） ○議長（藤尾潔君）　これで７番小川忠市君の一般質問を終わります。　次に、12番長谷川勝己君の発言を許します。　長谷川君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　長谷川勝己君登壇〕 ◆１２番（長谷川勝己君）　それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。　私は学校給食センターの運営と今後のあり方について質問をさせていただきます。　最近、季節に関係なく各地で学校給食による食中毒被害が報じられています。１月26日には御坊市でノロウイルスにより804人が食中毒になり、２月20日には東京都立川市で発生した給食による食中毒患者は1,098人に上りました。　御承知のとおり、食中毒の主な原因は細菌やウイルスであり、時間がたつにつれ増殖するものも多いため、調理後はできるだけ早く食べることが被害を最小限に抑えることであると考えています。　このことから、私は合併前の旧滝野町議会でも給食の配送順路のローテーション化を訴えてきましたが、当時は検討するとお答えをいただきましたが、いまだに聞いてもらえていません。いつも冷たい給食への改善のため、保温食缶の導入はしていただけたものの、配送順路が変わらないため、いつも特定の学校だけが調理から食べるまでの時間も長いため、食中毒への危険度は他校に比べ増すばかりであると思っております。　また、先日、加東市の学校給食配送及び回収計画書を見せていただきました。給食の仕上がり時間は午前10時45分と30分後の11時15分に分かれており、いつも同じ学校や幼稚園へ配送されております。　また、給食を食べる時間は授業時間の都合で中学校でおおむね12時40分から45分となっており、小学校で12時20分から25分となっているようです。ですから、第１便で配送された給食は、中学校で少なくとも仕上がってから２時間以上、小学校で１時間45分ほど置かれた間で校長が検食し、生徒が給食を食べるということになっております。　園児や児童・生徒の食の安全を考えるとき、せめて配送車をもう一台ふやしたりするなど、給食の仕上がりから食するまでの時間の短縮を目指す配送計画を考える必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　また、平成33年から東条地域の小中一貫校がスタートする計画であり、平成36年には社地域、平成39年には滝野地域へ進められる予定となっております。それぞれの学校は大きくなり、９年間を通した教育はすばらしいものになっていくと期待をしております。そのような状況の中で、子供たちの食育もより重要な課題であると考えております。　先日の総務文教常任委員会で東条地域の小中一貫校の取り組みの中で歩道橋の基本的な考え方の説明がありました。私の認識では平成29年度から基本設計に取り組んでいかれると思っていましたので、基本的な計画はもうどんどん進んでいるな、早いなと少々びっくりをしたところであります。　私は給食は配送の時間もなく、より温かいものを提供できるよう、学校内に設置すべきであると考えています。それぞれの地区の特産品や行事にあわせた給食があってもいいと思いますし、それぞれの学校が1,000人前後の規模となるため、以前とは違い、効率もよくなっていると思いますし、地域のものは地域で消費をする地産地消もより取り組みやすくなると考えます。　また、配送されてくるものではなく、学校の中でつくったできたての給食を食べることで食育もしっかりとできると考えます。また、調理をされる方とのつながりや、調理の過程で出るにおいも食育の一つだと考えますし、子供たちへのより細かな手だてや配慮ができるはずであります。今、給食センターがあるから、やっているから、やってきたからではなく、小中一貫校を検討していく中でしっかりと給食室や調理室の設置への検討もしていただいていると思いますが、一旦決まってしまうと次の地域への取り組みも決定的な影響を与えてしまいます。　これらのことから、学校給食について今後の運営方針と小中一貫校への取り組みに対し、給食をどのように考えておられるのかお伺いして私の一般質問といたします。 ○議長（藤尾潔君）　12番長谷川勝己君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　堀内千稔君登壇〕 ◎教育部長（堀内千稔君）　12番長谷川議員の給食センターの運営と今後のあり方についての御質問にお答え申し上げます。　加東市の給食センターは、平成20年度に兵庫県食育衛生管理プログラム、いわゆる兵庫県版ＨＡＣＣＰの認定を受け、衛生管理システムと食品の履歴を明らかにするトレーサビリティの導入などで、食品の安全性、品質を向上させるとともに、調理従事者の手洗い等衛生管理の徹底を図ることで食中毒を防止し、安全安心でおいしい給食の提供に努めており、給食の配送についても衛生管理マニュアルに従って調理作業、配送のタイムスケジュールを立てて実施しているところでございます。　さて、１点目の御質問、学校給食の配送順路のローテーション化についてでございますが、現在幼稚園、小学校、中学校の14校園に給食を配送しており、その配送順路については各学校園の位置や食数、あるいは給食開始時間などを考慮して順路を組んでおります。　とりわけ、幼稚園の給食開始時間が他の学校よりも１時間程度早く、給食の仕上がり時間もそれにあわせて調理する必要があり、配送車３台中、２台は２つの幼稚園からの配送となるため、配送順路の組み合わせに制限があり、ローテーション化については難しい面がございます。　しかしながら、現在の配送順路において一部の学校で調理から食べるまでの時間が長いという状況が生まれているのも事実でございますので、その時間をできるだけ短縮できるよう配送計画を見直すことにより、これまで以上に徹底した衛生管理に努めてまいりたいと思っております。　ただ、配送計画の見直しに向けては、学校、園への到着時間の変更や、学校、園との調整、あるいは給食センターでの調理の順序（いわゆる釜割り）と申しておりますが、その変更、そして何よりも試験配送、そういったものを行う必要があるため、それらのめどをつけた上でできるだけ早い段階、平成29年度中には見直しを図りたいと、そういうふうに考えております。　次に、２点目の御質問、小中一貫校の整備にあわせた自校方式による地域の特性を生かした給食の検討についてですが、まず加東市の学校給食の現状を申し上げますと、センター方式で平成10年４月から給食調理１日5,000食の施設能力があります。平成29年１月末現在で幼稚園、小・中学校3,304人分の給食提供を行い、まだ能力には余裕がある状況です。また、楽しみのある学校給食特別メニューを月１回提供し、加東市産の食材を活用した給食の提供を行っております。　自校方式の給食につきましては、各学校で給食を調理することで配送が不要となり、また温かい給食の提供、そして調理業務従事者と児童・生徒の交流や、調理場自体が身近な教材となる、そんなメリットがあるようには考えてございます。　ただ、学校ごとに調理場の衛生管理、あるいは食材の品質管理、また調理員の確保や労務管理が必要となり、また学校施設周辺へのにおいの対策や給食材料の搬入や廃棄物の搬出、そういったことに対する車両の対策、新たな設備への設置費用、維持管理費用の発生等々、設備とか人員の確保で大きな負担が見込まれるところでございます。　公共施設の適正化に関する計画におきましては、現在の給食センターについては適正に長寿命化を進めることが重要であるとした上で、より効率的な運営を検討することといたしております。　今後におきましては、平成31年度の認定こども園開園に伴い、幼稚園への給食の提供がなくなるとともに、また小・中学校については将来12校から３校の小中一貫校へまとまることから、配送時間を大幅に短縮でき、より温かい給食の提供が可能になります。したがいまして、今後も現給食センターを適切に維持管理しながらセンター方式の学校給食を継続し、配送方法等の見直しによる安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。　さらに、教育大綱の重点施策にも位置づけております学校給食を通じた食育の推進につきましても、地元産食材を活用した地産地消を一層進めるとともに、保護者や地域住民、社高校等と連携し、子供たちへ体験的な学習の機会を引き続き提供してまいります。　また、新たな小中一貫校を建設する際には学校給食を通して小学生と中学生が日常的に交流できるようなスペースを確保し、異学年や縦割り班による交流給食なども計画的に実施してまいりたいと思っております。　以上、長谷川議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　再質問。　長谷川勝己君。 ◆１２番（長谷川勝己君）　配送順路の見直しを平成29年度中に行うということで、これはありがたいことであるなと、こういうふうに思いました。その中で、やはり先ほども申しましたように、小学校の給食の時間と中学校の給食の時間、これらも十分配慮をしていただきたいなと思います。　社中学校に行く分はあとの仕上がり時間なんですけれど、11時15分に仕上がっておるにもかかわらず、配送の出発時間は約１時間後なんです。１時間そこに置いたままになってしまいますので、その辺も十分に御検討いただきたいと思います。　それと、給食センターの長寿命化を図って維持管理を行っていくということで、これは僕の思いと大分違うなと、こう感じてしまったんですけれども、これはこの検討委員会でその辺もしっかりと議論をしていただいてそういうふうになってるのか、先ほども申しましたとおり、もう既にいろいろなチェックもクリアしているから、もうできるだけそれを維持管理に重点を置いて、小中一貫校の施設の中に交流できる場所をつくるにしても、給食のことについてはその中で検討をしっかりとしていただいてるんでしょうか。その辺お聞きをしたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　教育部長。 ◎教育部長（堀内千稔君）　前段の配送の順路の調整につきましては、議員おっしゃられるように、まずは中学校の給食時間が遅いので中学校につきましては第２便で出発できる、そういう計画の変更をしてできるだけ調理の仕上がりから給食開始までの時間は短縮できるように見直していきたいと思ってございます。　それとあと、検討委員会と言われるのは多分開校準備委員会のことだとは思うんですけれども、開校準備委員会につきましてはあくまでも東条地域の小中一貫校の施設の設計、あるいはバスを含みました通学路等の部会を立ち上げて検討しておりました関係で、給食センターをどうするかというところの議論はしてございません。公共施設の適正化に関する計画の中で既に現状の給食センターを適正に維持管理するという方向も出ておりましたので、そのあたりは小中一貫校の開校準備委員会の中では現在のところ検討はできていないところではございます。　ただ、おっしゃられるように、今あるからそのまま使うのかという考え方ではなくして、先ほどちょっと申し上げましたように、何年か先のことを考えますと、幼稚園が認定こども園になる、そこはもう自園の給食になるわけです、離乳食等の対応もありますので。そういったところで、今一番初めに幼稚園に行かなければいけないという状況、それがまず改善されますのと、あと12校から３校になる、そういうことを考えていくならば、今ある給食センターを適正に維持管理するほうが新たに３校に自校の給食調理所を設けていくとやはりライフサイクルコストというんですか、そういったことを考えるとどうかなという点もございますので、現段階では今ある給食センターを適正に維持管理しながら、数年先には非常に配送も簡単になっていきますので、そのあたりで対応していきたいと現状では考えておるというところでございます。 ○議長（藤尾潔君）　長谷川勝己君。 ◆１２番（長谷川勝己君）　公共施設の適正化で維持管理をしていくという方向が出てるにしても、やはり子供たちの安心、安全、また食育を考えていく中で、僕は給食はそれぞれの、最終的には３カ所に分散されるわけですから、より効率的にそれも行けるんじゃないかと思っておりますし、最初に述べました御坊市と東京の立川市で発生した食中毒は、結局ノロウイルスが原因で、それで大阪のノリ会社が両方に発送をしていた。まさかのことが重なってそういう状況になっておるわけです。　ですから、いろいろなチェックをされておりますけれど、何とか一度検討委員会でその件についてもんでもらうわけにはいかんでしょうか。これ要望になろうとは思うんですけれども、その辺御意見を、お考えをお聞きします。 ○議長（藤尾潔君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　開校準備委員会の等々の検討の中で給食センターをというお話でございましたけれども、私どもは確かに食育等々を考えたときに、学校教育等々との関係はないということではございません。それはよく承知をしておるわけですけれども、やはりより小・中の一貫教育の中で系統性、連続性を生かした教育をしていきたいという中で、今学校の校舎等々の適切なあり方ということを検討してまいりました。　ですから、おっしゃっていることもよくわかるわけですけれども、適正配置計画の中では維持管理をしていくということでしたので、その中に検討するというところについては余り意識はないという、考えていないということでございます。 ○議長（藤尾潔君）　長谷川勝己君。 ◆１２番（長谷川勝己君）　非常に残念なお答えなんですけれども、何とかその辺も開校準備委員会の皆さんにもちょっとこの放送を見ていただいて、何とか上がらないものかなと期待をしながら、もうこれはこれ以上の答弁は期待できませんので、これで終わらせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　12番長谷川勝己君の一般質問が終わりました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　開議 ○議長（藤尾潔君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、９番磯貝邦夫君の発言を許します。　磯貝君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　磯貝邦夫君登壇〕 ◆９番（磯貝邦夫君）　それでは、９番磯貝邦夫が５項目にわたって一般質問をいたします。　まず、第１項目めは寝たきり老人ゼロ作戦についてであります。　高齢化社会を迎えている中、さまざまな厳しい現実に直面をしています。中でも、寝たきり老人の件については避けては通れない大きな課題であると思います。先般、２月10日に行われた議会報告会では、市民の方から加東市民病院の運営方針や、加東市民病院のあり方についての意見が出されました。答弁をした産業厚生常任委員の議員から、地域の中核病院としての位置づけや、急性期医療から回復期医療に特化する方針が示されていることや、地域包括ケア病棟とあわせて訪問看護に重点を置いての運営、並びに公営企業法を適用して市民病院が主体的に事業に責任を持っていくこと等が報告されました。寝たきりの人をなくすためと、寝たきりの人の介護の対策は市民病院に課せられた大きな使命であると言っても過言ではありません。　そこで、３点お尋ねをいたします。　その１、市民病院の在宅医療を支える機関として、これからどのような取り組みをされていくのかお尋ねをいたします。　その２、地域包括支援センターでも共通の認識をされているのかどうかお尋ねをいたします。また、高齢者福祉計画、介護保険事業計画でも同じ認識になっているのかどうかお尋ねをいたします。市民病院と地域包括支援センターと連携体制について、あわせてお尋ねをいたします。　その３、認知症の初期集中支援チームが立ち上がりましたが、活動実績についてお尋ねをいたします。　第２項目めとしまして、安全・安心のまちづくりの一環として防犯カメラ設置についてであります。　安全・安心のまちづくりについては、執行者、議会もともに真摯に取り組んでいるところです。防犯灯設置については大幅に実施がなされているところです。このたびの質問はさらに一歩踏み込んで、防犯カメラ設置についてお尋ねをいたします。　防犯カメラ設置については兵庫県の補助金制度が終了しておりますが、加東市においては平成25年度から毎年、市単独事業として防犯施設整備事業の防犯カメラ設置工事がなされておりますが、そこで２点お尋ねいたします。　その１、防犯カメラの設置要件は安全・安心のまちづくり活動補助金交付要綱では地域の防犯設備及び救命設備の整備に関するものと定められていますが、さらに個人枠も拡大して取り組むことが安全・安心につながり、住んでよかったと実感できるまち加東につながるのではと思いますが、見解をお尋ねいたします。　その２、防犯カメラに関しての今後の市としての取り組みと展望についてお尋ねをいたします。　第３項目めとしまして、空き家対策についてであります。　加東市では加東空き家等の適正な管理と有効な活用に関する条例（以下「空き家条例」という。）を2013年に制定し、国でも空家等対策の推進に関する特別措置法が2015年５月から執行されました。これは空き家の放置を取り締まるための法律です。地域の自治体が有害な空き家だと判断したものが処罰の対象となると仄聞をしております。空き家率が30％を超えると自治体は破綻するとＮＨＫスペシャルニッポン“空き家列島”の衝撃という番組で放映をされておりました。　そこで、４点お尋ねいたします。　その１、特定空き家の空家等対策の推進に関する特別措置法（以後「空家等対策特別措置法」）施行後の改善命令等の件数について。　その２、本年度実施した空き家の実態調査について、空き家の件数は把握できたのかどうか。有効活用に向け、今後どのように対策をしていくのかお尋ねをいたします。　その３、現状でも空き家活用は地域創造部、建築関係に係るものがまち・農整備部と所管が分かれております。一元化し対策を推進すべきではないかと思いますが見解をお尋ねいたします。　その４、加東市空き家等対策検討会議の開催、対応状況につき、会長の答弁を求めます。　第４項目め、福田橋の今後についてであります。　加東大橋がかけられて４年が経過しました。当時、福田橋を廃止するという話もありましたが、現在重量制限をしながら運用していると聞いています。最近、住民の方から、社方面からの移動に際し、通勤時間には渋滞がひどい、福田橋に抜ける車も多いと聞き現状を調べました。　ここで写真をお願いいたします。　これは福田橋、渋滞がちょっと見えにくいですが、そういう渋滞の状況です。福田橋がなくなるとさらに渋滞がひどくなるとの懸念です。　そこで、１点お尋ねをいたします。　福田橋の今後について、現在県ではどのような話になっているのか、加古川整備計画での位置づけは、また市としてはどのような見解を持っているかお尋ねをいたします。　次に、第５項目めでございます。行政評価についてであります。　まちづくり市民会議で行っている行政評価の内部評価は決算の際に議会に示すのが筋だと思います。議会で決算を認定してから、後からできている、できていないというのは順序が逆ではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。　以上でございます。 ○議長（藤尾潔君）　９番磯貝邦夫君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、９番磯貝議員の御質問にお答え申し上げます。　私からは、１項目めの寝たきり老人ゼロ作戦と、２項目めの防犯カメラ設置の個人枠拡大につきましてお答え申し上げ、３項目めの空き家対策につきましては副市長から、４項目めの福田橋の今後につきましては技監から、そして５項目めの行政評価につきましては協働部長からお答えを申し上げます。　１項目め、寝たきり老人ゼロ作戦につきましての１点目の在宅医療を支える機関としての市民病院の今後の取り組みでございますが、国では団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、平成26年６月に医療介護総合確保推進法を制定し、効率的かつ質の高い医療体制の構築とともに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を求めており、あわせて地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるとしております。　そして、地域医療の分野においては、病院ごとの医療機能の役割分担、連携により、患者の状況に応じた適切な医療を提供する体制を整備するとともに、在宅医療の充実により退院患者の生活を支える体制を整備する必要があるとしております。「住民が住みなれた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を受けられる」地域完結型医療の実現を求めておるところでございます。　また、県の地域医療構想において、2025年には北播磨医療圏域を初め、県内の他の医療圏域共通して急性期の病床は充足するも、回復期の病床が不足することが予測されており、地域完結型の医療を進めていく上で、病院ごとの特性を生かした役割分担による地域医療への貢献が求められておるところでございます。　加東市民病院は外来、入院、救急といった急性期機能は維持しつつも、高度急性期対応の病院から状態が安定した患者様の在宅復帰に向けた受け入れ、在宅や施設利用者の緊急時の受け入れ、在宅・生活復帰支援などの回復機能を担う地域包括ケア病棟をさらに充実させることにより、在宅復帰を積極的に支援してまいります。　あわせて、高齢化に伴う複合疾患、慢性期疾患を抱えた方などの予防、入院、在宅、介護支援というトータルなヘルスケアを推進していくため、病院事業、ケアホームかとう事業、訪問看護事業を一体的に展開し、在宅医療・介護との連携を強化することにより、誰もが住みなれた地域で安心して生活していただくための体制を整えてまいります。　また、平成29年度からは開業医師など地域の医療機関との連携をさらに深め、新たな取り組みとして民間訪問介護事業所と力を合わせた訪問看護の定期巡回・随時対応型のサービスを開始してまいります。今後も引き続き加東市民病院は、超高齢社会に対応していくため、医療、保健、介護の連携をより強固にし、切れ目のない包括的なサービスを提供し、市民をサポートしてまいります。　なお、平成29年９月を目途に、「（仮）市民病院フォーラム」を予定しており、市民病院のあり方をお知らせするとともに、市民の声も聞かせていただきたいと考えております。　次に、２点目の地域包括支援センター及び高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との共通の認識の件でございますが、現行の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の大きな柱として、地域包括ケアシステムの構築を掲げております。この中核を担うのが地域包括支援センターであり、それを実践していくためには在宅医療と介護の連携がこれまで以上に重要になってまいります。　したがいまして、加東市民病院の「予防、入院、在宅、介護」支援というトータルなヘルスケアを推進していくため、病院事業、ケアホームかとう事業、訪問看護事業を一体的に展開し、在宅医療・介護との連携を強化するという方針は、地域包括ケアシステムを構築する上で相通ずるものであり、この認識は共通したものでございます。　また、市民病院と地域包括支援センターの連携体制につきましては、地域包括支援センターのサブセンターを市民病院に置き、退院時にスムーズに介護保険サービスの提供につなげ、在宅で生活できるように取り組んでおるところでございます。　そして、地域包括支援センターと市民病院との連携をさらに強化し、共通認識を深めるため、この２月から市民病院の看護課長を地域包括支援センターで研修させるなど、連携に努めておるところでございます。　次に、３点目の認知症の初期集中支援チームの活動実績についてでございますが、加東市の認知症初期集中支援チームは、昨年、平成28年６月に立ち上げ、本年２月末で11件の相談がございました。チームでケースを共有し、アセスメントと支援方針を検討し対応してまいりました。11件のうち２件につきましては医療や介護サービスにつなげ、早期に対応ができております。しかし、残り９件につきましては経済的理由や本人が受診結果を理解できない等、それぞれに課題や理由があり、また支援者に時間的な余裕がないことも重なり、その課題解決の調整をしておる状況でございます。引き続き、一人ひとりの状況や経過を見ながら、本人や家族に理解を求めつつ、かかりつけ医に協力をお願いするなど、チームで支援していくことといたしております。　次に、２項目め、防犯カメラ設置の個人枠拡大についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の安全安心のまちづくり活動補助金における防犯カメラの補助対象を個人にも拡大できないかについてのお尋ねでございますが、加東市安全安心のまちづくり活動補助金における防犯カメラの補助対象につきましては、市民が自主的に結成した団体で安全安心に資する活動を実施しようとする団体が対象となっており、市内の自治会や自主防災組織などに補助を行っておるところでございます。　防犯カメラの設置補助につきましては兵庫県においても実施されており、平成29年度も実施が決定しているところでございます。市・県ともに補助対象は地域団体としておりますが、県においては地域安全マップが平成28年度から必須書類として追加されているなど、これまで以上に地域における効果的な取り組みが求められておるところでございます。　補助対象を個人へ拡大する場合、補助申請者は公道など公共性が高い場所における危険箇所ではなく、自宅や駐車場など個人の限られた敷地内を撮影する目的で設置することになると考えられ、地域の危険箇所への効果的な設置が期待できないと考えます。　また、防犯カメラのデータにつきましては、現在市が設置しているものにつきましては、加東警察署から犯罪捜査等に必要との理由で提供依頼があった場合のみデータの提供を行っておりますが、データを必要とする加東警察署からも防犯カメラの設置は防犯上、公共性が高い場所での設置が望ましいとの意見をいただいておるところでございます。　市で補助を行う以上、地区の防犯のため最も効果がある場所に設置することを最優先に考える必要がございますので、防犯カメラ設置に係る補助につきましては引き続き地域団体の自主的な活動を支援するために行うものといたしたいと、このように思います。　次に、２点目の防犯カメラに関しての今後の市の取り組みと展望はということでございますが、現在公共施設内を含む加東市が管理しております防犯カメラは249台ございますが、うち平成28年度末現在、防災課が防犯のため設置している防犯カメラの総数は62台でございます。平成29年度新たに７台の設置を予定いたしております。　防犯カメラの利用状況につきましては、平成28年度は警察からのデータ提供依頼が19件あり、犯罪捜査の面で事故や犯罪の解決に結びつくこともございました。防犯上、防犯カメラの果たす役割は今後ますます重要になっていくことと思われますので、今後も防犯上必要と思われる場所を選定して計画的に防犯カメラの設置を行ってまいります。　また、今後は機器の経年劣化などによりカメラの故障等も起こってくることが予想されますので、機器の更新や日常の点検を含めたメンテナンスを行うなど、計画的に維持管理を行ってまいります。　以上、磯貝議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田秋広君登壇〕 ◎副市長（吉田秋広君）　それでは、磯貝議員の３項目め、空き家対策についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の空家等対策特別措置法施行後の特定空き家への改善命令の件についてのお尋ねでございますが、現在、個別の空き家等の状況を把握するため実態調査を行ったところでありまして、その調査結果を踏まえ、情報を共有するためのデータベース化、地域の実情を反映した特定空き家等の抽出や、国土交通省の特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るための必要な指針に沿った判断基準を定めるなど、さまざまな検証、検討を行うことになります。このことは平成29年度に策定することといたしております空き家等対策計画に反映させることとし、それをもとに特定空き家等の認定等の事務を進めていくことといたしております。　２点目の本年度実施した空き家の実態調査で空き家の件数は把握できたのかとのお尋ねでございますが、空き家の実態調査による空き家の件数は1,606件となっております。有効活用が可能な空き家に関しましては、所有者の意見を尊重しながら有効活用を促すよう取り組んでまいります。　また、有効活用に向けて今後どのような対策を講じるのかとのお尋ねでございますが、空き家等所有者に対する意向調査を踏まえ、空き家等の有効活用の方策につきましても空き家等対策計画に盛り込むことといたしております。　具体的には、現在総合戦略の取り組みとして対策計画の検討と並行し、平成29年度の新たな取り組みとして進めております現行制度を拡充した空き家等情報登録制度、いわゆる空き家バンクでございます、そのことや県の空き家活用支援事業を補完する市独自の空き家の有効活用に対する補助制度もそのメニューとし、実効性のあるものにしてまいります。　３点目の現状では空き家活用は地域創造部、建築関係はまち・農整備部とに所管が分かれているが、一元化して対策を推進すべきではないかとのお尋ねでございますが、空き家に関する行政分野には空き家の活用のほか、生活環境、住宅施策、税、地域協働など多岐にわたっているため庁内連携のもと、相談窓口を一元化するなどワンストップ化を図っていくことも今後の課題であるとその思いは持っております。　４点目の加東市空き家等対策検討会議の開催状況についてのお尋ねでございますが、市の内部委員により開催した検討会議におきましては、空家等対策特別措置法の理念、市の総合戦略を踏まえつつ、地域の実情、特性に応じた空き家等の対策を総合的かつ計画的に推進するために、空き家等の現状を把握し、規制と活用の両面から空き家等対策を推進することとし、実態調査及び意向調査の結果を踏まえ、空き家等対策計画を策定する方針としたところでございます。　平成29年度はその方針に基づき審議会での審議を受けながら対策計画を策定することといたしますが、検討会議においては計画に盛り込むべき内容についての検討、さらに計画に基づく特定空き家等への対応や利活用など、事業の実施段階における市の意思決定の根拠などについて調査検討を行っていくことといたしております。　以上、磯貝議員の３項目めの御質問のお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　技監。　　　　　　　　　　　　　　〔技監　田中修平君登壇〕 ◎技監（田中修平君）　９番磯貝議員の４項目め、福田橋の今後についての御質問にお答えいたします。　福田橋の車道橋につきましては昭和30年に建設されており、既に60年以上が経過してございます。県が平成24年から平成25年度にかけて実施しました詳細点検の結果、老朽化が予想以上に進行しており、補修・補強を行っても基準の耐荷力を確保できないことが明らかになりました。また、橋脚の間隔が狭く、川の流れを阻害するなど、河川管理施設等構造令にも適合していない状況でございます。　国が作成しました加古川水系河川整備計画においては、洪水による災害発生防止のため、同構造令に適合しない施設は改築時に改善指導を実施する、とされてございます。福田橋を河川改修計画に適合するよう架けかえるためには、橋の高さを上げる必要がございます。これによりまして、直近の西側交差点では現状より約1.3メートル高くなり、道路沿いで出入りに支障を生じる住宅等が20軒を超えることなど、地域に与える影響が大きくなることから、県はかけかえは困難と判断してございます。　県はこのような状況を総合的に考慮し、現在の福田橋の交通機能については国道372号を活用して確保し、その後に福田橋を撤去することとしてございます。具体的には、国道372号にアクセスする既存のランプ、つまり加西方面に行くために乗り入れる車両及び加西方面から来ておりる車両に対応した既存のランプに加えまして、社方面に行くために乗り入れる車両及び社方面から来ておりる車両に対応したランプを新たに追加することとしてございます。　モニターに示している図が改修後のランプのイメージでございます。現在の片側ランプにもう片側のランプが追加され、フルランプになるまでの間は引き続き福田橋は大型車規制による負荷軽減策が実施されます。現在、県ではランプ改築等について地区役員、住民の皆様への説明を進めるとともに、詳細設計を行っているところでございます。　加東市といたしましては、安全で快適な道路環境の充実に向け、福田橋の今後について地域の理解が得られますよう、県の取り組みを支援してまいります。　以上、９番磯貝議員の４項目め、福田橋の今後についてのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　協働部長。　　　　　　　　　　　　　　〔協働部長　芹生修一君登壇〕 ◎協働部長（芹生修一君）　９番磯貝議員の５項目め、行政評価についての御質問にお答え申し上げます。　まちづくり推進市民会議につきましては、総合計画に基づくまちづくりを総合的に点検・評価、検証する行政評価システムの外部評価組織として平成25年度に設置し、これまでに総合計画後期基本計画の進行管理や行財政改革の推進などについて審議をいただいてきました。　行財政改革の取り組みにつきましては、まちづくり推進市民会議における審議を経た後に、その都度、総務文教常任委員会において御報告させていただいてるところでございます。しかしながら、総合計画後期基本計画の進行管理につきましては内容がまちづくり全般にわたることから、庁内における内部評価やまちづくり推進市民会議による外部評価に相当の時間を要したところであり、加えて出納閉鎖後でないと実績が確定しない取り組みもあるため、決算認定の時期までに評価を完了することができなかったというのが実情でございます。　評価結果を今後の取り組みや予算へ反映させるためにも、できるだけ早い時期に評価を完了させることが重要であることは十分認識しているところではありますが、そのためには現在の行政評価システムを総合的に見直していく必要があると考えております。　これらの課題を踏まえ、現在取り組んでおります次期総合計画の策定を進めていく中で、新たな行政評価システムを構築し、総合計画の効率的かつ効果的な推進や、進行管理の効率化を図っていきたいと考えております。　以上、磯貝議員の５項目め、行政評価についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　理事者の答弁が終わりました。　再質問はございますか。　９番磯貝君。 ◆９番（磯貝邦夫君）　それでは、まず１項目めの寝たきり老人の件についてお尋ねをいたしたいと思います。　これは市長で答えていただくというのはどうかなとは思うんですが、この寝たきり老人というものはつくられているんではないかと、広島県公立みつぎ病院病院長からそういうところを見させていただいた中で、寝たきりはつくられるという中で、一番大きな要因は４つほどあるんですが、そのうちの一つとして、医療の中断、看護やリハビリテーションが退院によって中断してしまうことであると。家庭に帰ってからリハビリを続けようにも家の中にはそのような設備もないし、条件も整っていない、看護師も来てくれない、ついきのうまで行われてた医療が退院によって中断してしまうと。寝たきりは病院でも、福祉施設でもかなりつくられているケースがあると思われると、こういう文章があるんですけれども、こういう件について、加東市民病院としてはこの寝たきり老人という認識、どういうものが寝たきり老人なのかという、そういう点について認識を示していただければありがたいなと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（藤尾潔君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（大橋武夫君）　寝たきり老人、病院としてどう考えるのかというところかとは思うんですけれども、まずはもう、表現が悪い場合はお許しをいただきたいと思うんですけれども、例えばもう自分でお食事ができないとか、自分だけではもう動けないとかといったところになるのかなと思いますけれども、病院としましては、先ほど議員が寝たきり老人をつくられるんじゃないかというお話だったんですけれども、市民病院としましてはそういうことがないようにということで回復期機能を持った地域包括ケア病棟というのを平成27年11月、７床立ち上げまして、平成28年４月からは増床し、平成28年12月からは30床にふやして在宅に向けて支援を進めているところです。　リハビリが必要な方につきましてはリハビリを提供して寝たきりにならないように、在宅で生活をしていただけるようにということで努めさせていただいてるところです。 ○議長（藤尾潔君）　磯貝君。 ◆９番（磯貝邦夫君）　この寝たきり老人のこの件について、加東市民病院のあり方ということについて重きを置いたんですが、やはり市民の皆さんからは各議員それぞれがお聞きになってると思うんですが、いざとなれば北播磨総合医療センター、西脇病院へ行くと。加東市民病院にはその他の軽度なものであった場合に赴くと、こういうことが、市民の間ではささやかれてるというのがこの現状なんですよ。　そういう中で、先ほど述べましたように、議会報告会での市民からの意見ではそういう加東市民病院はどうなんだという質問が多いし、また意見も多々聞くわけです。そういう中で、私は回復期に向けてしようと重点を置いていった、先ほど市長の答弁でございましたように、包括支援センター、包括支援を構築していくんだと、医療と福祉と病院と行政とが連携しながらという、そういう形の中、今回は示された、大いにそういう点については称賛をしているわけなんですが、そういう市民の声を打破するというか、知ってもらう加東市民病院のあり方、加東市民はこういう方向で進んでいくんですよということをもっと丁寧に広報なり、そういうケーブルテレビなり使ってもっと発信していくべきやと思うんですが、こういう件についていかがお考えでしょうか。このままの状態で黙っておくのか、もっと市民の皆さんに加東市民病院はこういうところに重点を置いてやっていくんですよということの宣伝、そういう件についての意気込みというのか、そういう考え方があるかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（大橋武夫君）　病院のあり方につきましては、広報紙の病院のページですとか、また市民病院は市民病院で広報紙を出してるんですけれども、なかなか十分に周知をでき切れてないなというところは反省をしているところです。　平成29年度につきましては、市長の御答弁をしましたように、病院フォーラムを開催させていただいて病院のあり方というのをお知らせをするとともに、市民の皆様の病院に対する御意見もお聞きをさせていただきたいと。　それと、高齢者大学の中でも平成29年度につきましては院長が講義をする時間もいただいておりますので、その中でも周知をしていきたいなということも考えておりますのと、また出前講座ではないですけれども、機会があれば出向いていってそういう説明をすることも考えていきたいなということで現在のところは検討しているところです。 ○議長（藤尾潔君）　磯貝君。 ◆９番（磯貝邦夫君）　防犯カメラの件なんですが、この防犯カメラについては以前に大畑議員、また石井雅彦議員が一般質問でされております。私はこのまちづくり活動補助要綱の中で地域の団体ということの枠内でということは承知しておりますが、一つその枠を外して、例えば平成３年にごみ処理基本計画の中でごみ処理の沿革のところを調べましたところ、平成３年に簡易焼却炉の補助あっせんというのがなされております。26年前とあるんですが、ごみを減少させるために焼却炉についての補助をいたしますと。　ですから、まちづくり活動補助金のこの要綱では個人などで無理だということは承知しておるんですが、一方離れて違う枠の中でそういうあっせん補助要綱、簡易焼却炉で出された形の中で防犯カメラ、個人がつけたいといった場合にそういう形の中であっせん補助の項目で防犯カメラとしての取り入れていくと。そうすることによって安全安心のまちづくりや、加東市は防犯カメラがたくさんついてるなと、こういう点できわだってくるのではないかなと、こういうことも効果もあるんではないかと思うわけです。　こういう件について、枠外でのそういう検討をしていただけるかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（藤尾潔君）　市長。 ◎市長（安田正義君）　先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、やはり個人で確かにつけるということも効果はあろうかと思います。ただ、それは恐らく御自分の御自宅に向けての恐らく設置になると思います。　したがって、我々としては地域活動を支援するという意味合いの中でこの制度をつくっておりますので、今議員がおっしゃるように個人宅につけるという、そこまでの今補助は考えてはいない。　ただし、それがいわゆるその公道といいますか、この場所につければ非常に効果的なものであると、地域の中でそういう共通認識ができる場合でありましたら、それは先ほどもお答えしておりますように、その場所につけることがその地域にとって非常に効果的なことであるという、そういうことであるならば、しかしそれはあくまでも個人宅を守るという意味ではなしに、全体のいわゆる一つの通りといいますか、そういう中で設置効果があるものについては、これは地域の取り組みの中でそういう申請をしていただければ、これについては補助をさせていただくということにしておりますので、そういう考えでこれからも進めていきたいと思っております。 ○議長（藤尾潔君）　磯貝君。 ◆９番（磯貝邦夫君）　わかりました。　続いて、空き家の件について再質問したいわけです。　吉田副市長が先ほど答弁なさいましたが、これも空き家に関しては加東市では要綱が３、条例が１、規則が１ですか、これだけの条例、要綱、規則あるわけです。そういう中で、今、吉田副市長の答弁では、今からまだ策定していく中でやっていくと、これまで井上議員とか大畑議員、藤尾議員とか空き家の件数に対しては議事録で248件、ヒット数が出てくるほど議員から多々質問がこれまで出てきているわけなんです。　この５件の、先ほど申しました平成25年７月１日、７月10日、平成25年６月６日、平成25年３月29日、加東市空き家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例施行規則、これが平成25年６月28日、今平成29年ですよね。それでまた、吉田副市長の先ほどの答弁で、前の答弁でも、井上議員に対しての答弁でも前さばきができてから、加東場所がもうすぐあるんですけれども、前さばきなど上手な副市長が前さばき、前さばきって言われてとるけれど、実際これをもっと俎上に載せて、実態、こういう形の中でこういう結果が出ましたよ、そういうもっと実態あけた報告が当然あってしかるべきではないかと。要するに、遅々として進んでないと５つのこれだけの条例から施行規則までしている割に実態、結果が出てきてない、こういうことに関してはなぜなのか、まずそれを大枠の中でお答え願いたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　副市長。 ◎副市長（吉田秋広君）　お答えいたします。　前にもお答えしたと思うんですけれども、やはり空き家対策、危険空き家にしても、利活用に関しましても、やはり個人の所有者といいますか、そちらの意見という、思いという、これも大変重要な部分がございます。その辺のならしをしていく中で、市としてどう取り組んでいくかということも大事なことではありますが、それを踏まえるといいますか、ある程度把握をした上での計画実施でなかったら実効性は乏しいのかなと思っております。　前にお答えしましたように、所有者の意向を確認した上で、いろいろな対策を検討していくという市の計画ですけれども、それを立てていく、そして実行していくというお答えをいたしました。今回、意向調査もほぼ終了しておるという状況でございますので、早急に対策、実効性のあるものに取り組んでいきたいと思います。　ただ、おくれておったといいますのは、個々の部分については、大枠の中では全体的なものは見えませんけれども、個々といいますか、もう特定の個人さんで有効利用したいという方等につきましては個別等に対応しておりますし、危険家屋等につきましても残念ながら勧告というところまでは行きませんけれども、事前指導というそういうところに当たっているというところでございます。 ○議長（藤尾潔君）　磯貝君。 ◆９番（磯貝邦夫君）　答弁聞いておっても、先ほど申しましたように、平成25年には５つの施行規則、そしてそれより担当課のそれぞれ動いているということは私も承知しております。しかしながら、遅々として進んでない。やはりもっとスピードアップしてそれを指示していくには、さきに述べられましたけれど、改善、勧告、それから命令、戒告書、ここまで規定には載っているわけですよ。　そういう点では水道では利山部長言ってますけれども、ケーブルテレビ使って水道料金の滞納を許さない、この空き家については加東市はこうこうですよ、先ほど市民病院もそうでした、そういうことを市民の皆さん、所有者さんも含めて地域の方もそれを見ることによって市はこれだけのところを規則をつくって、条例をつくって、ここまでの心構え、気構えでやっていますよということをアピールする意味でも、そういう形の何かをあらわしていかんことには、議会で248件も議事録、検索したらヒット数が出る、この空き家が平成25年からこれまでいろいろな議員が質問に立ってるけれど、同じ結果の状態でとまっているというのは、これは結果が出ているわけです。　こういう点についてはやはり要綱上で会長を兼任されてる副市長、少し怠慢ではないか、これ失礼になるかもわからんけれども、私はもっと拍車をかけて、それでは一元化していって職員も動きやすい、そういうケーブルテレビなり、市からそういう行動を示すことによって職員も担当所有者に対して気配りばっかりでなくして、いや、実はこういう法律的に条例でここまで決まっておりますのでこうこうこういうふうになりますよという、おどかしでも何でもないわけですわ。そういう気構え、そういう形を示してってこそ職員も動けるんじゃないかと、私こういうふうに思うんですけれど、再度見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　副市長。 ◎副市長（吉田秋広君）　実効性のある執行といいますのは、今までから申し上げてきましたように実態が把握できて、これからスピードアップしていくと思っております。　それから、アピールの件につきましては、議員申されましたとおり、やはりアピールは少し少なかったのかなと思っております。今後におきましては今御提案いただきましたＰＲ、周知の方向はとっていきたいと思っております。 ○議長（藤尾潔君）　これで９番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。　次に、８番小紫泰良君の発言を許します。　小紫君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小紫泰良君登壇〕 ◆８番（小紫泰良君）　８番小紫泰良が１項目め、教育現場での性的少数者（ＬＧＢＴ）の理解と支援について、２項目め、平成28年度加東市学校教育の進展の評価と、平成29年度の基本方針についてお伺いいたします。　１点目、教育現場でのＬＧＢＴの理解と支援についてお伺いいたします。　ＬＧＢＴとは、女性同性愛のレズビアンのＬ、男性同性愛のゲイのＧ、両性愛のバイセクシュアルのＢ、性同一性障害を含む肉体と精神の性別が一致しないトランスジェンダーのＴの人々の総称ですが、最近テレビでＬＧＢＴが特集された番組が放映されたり、東京都渋谷区で同性カップルを結婚に相当する関係と認める書類を発行する制度の同性パートナーシップ条例が成立するなど、日本でも性の多様性の理解が進行しつつあります。　そのような中、株式会社電通におけるダイバーシティー（多様性）課題対応専門組織、電通ダイバーシティ・ラボは2015年４月に全国６万9,989名を対象にＬＧＢＴに関する調査を実施した結果、ＬＧＢＴの割合は7.6％という結果が出ました。この数字は左ききの人、また血液型ではＡＢ型の人と同じ割合だということです。私たちの周りに左ききの方、血液型のＡＢ型の方が当たり前のようにおられますが、この調査によりますと当たり前のようにＬＧＢＴの方が私たちの周りにおられるということになります。思ったより多くの方がＬＧＢＴであるようですが、多くの方は自分がＬＧＢＴであることを秘密にしているようです。ＬＧＢＴはあしきものであるという価値観が存在していると思ってしまい、そういった性の不安を親ともわかり合えない、友人にも打ち明けられない、おかしい、変、気持ち悪いという目で見られるという不安などであると思われます。また、いじめ被害や悩みによる不登校、自殺未遂に至る危険度が高いことが指摘されています。　このような中、文部科学省は2010年、性同一性障害の児童・生徒について、都道府県教育委員会などに教育相談を徹底し、本人の心情に十分配慮した対応をするよう、また2015年には教職員の理解促進や相談体制の充実などを呼びかける通知を出しました。そして、2016年４月、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの児童・生徒について、教育現場はどう対応すべきなのか、教職員向けパンフレットを公表しています。これは基礎的な知識から法制度、学校での支援例まで網羅してるとのことであります。　小野市では、文部科学省の通知を受けてＬＧＢＴへの理解と支援を教育現場から推進していこうと教員らの啓発に取り組み、平成28年度に３回の研修を実施したようです。　ここで質問させていただきます。　加東市では文部科学省の通知を受けてどのような対応をされていますでしょうか。ＬＧＢＴの子供が教育現場でのＬＧＢＴの理解と支援により安心して学校に行くことができますようにお伺いいたします。　次に、２点目、平成28年度加東市学校教育の進展の評価と、平成29年度の基本方針についてお伺いいたします。　昨年の３月定例会で平成28年度加東市学校教育の基本方針について質問させていただきました。その答弁では、第２期加東市教育振興基本計画に即して生きる力を基礎として、ふるさとを愛し、みずからの夢に挑む自立した子供の育成を目指し、次の３点を基本方針として学校教育活動に取り組んでいく。　まず、第１点に小中一貫教育を通して自立した子供を育む学校教育の充実を図る。平成33年度、東条地域小中一貫校の開校に向け、小中一貫校開校準備委員会を設置するとともに、全ての学校において出前授業等の実施や、教科カリキュラム、ふるさと学習（かとう学）のカリキュラムづくり等、各教科を初め、学校行事、道徳等の教育活動全てにおいて児童・生徒の交流活動や教職員研修の計画的な実施を推進し、小中一貫教育を施行する。　第２に、生きる力としての確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育の推進を図る。確かな学力の定着に向けては、ＩＣＴ機器等の一層の活用による授業づくりに努め、家庭学習の習慣化等、子供たちの自主的な学びを支える事業を展開する。また、かとう英語ライセンス制度を本格実施し、英語学習の意欲や英語力の向上を図る。特別な支援が必要な子供たちの指導に当たっては、各校における合理的配慮の一層の充実を図り、教育、福祉、医療、就労等が一体となって障害者を支える体制構築に向けてさらに取り組む。豊かな心の醸成に向けては、道徳教育の一層の充実を図り、地域人材や地域資産を活用した豊かな体験活動を通しての命の大切さ、自然や芸術の美しさ、ふるさとを大切にする心等、豊かな情操を育成する。健やかな体の育成に向けては、全国体力・運動能力調査の結果の活用、運動部活動の活性化、家庭や地域と連携した食育の取り組みを一層推進する。　第３に、子供たちの学びや育ちを支える仕組みの確立を図る。市立幼、小・中学校全教職員を対象に、教育の専門家として実践的な資質能力の向上を図る研修を一層充実させる。不登校やいじめ等の防止のため、学級集団を通した温かな人間関係づくりや、加東市いじめ防止基本方針や各校の学校いじめ基本方針に基づき、一層いじめの未然防止、早期発見、早期対応、解決に向けた取り組みを充実させるとの答弁をいただいておりますが、１年間取り組まれての平成28年度加東市学校教育の進展の評価について、藤本教育長にお伺いいたします。　また、いじめ、不登校、万引きにつきまして、今年度の状況についてお尋ねいたします。　そして最後に、平成29年度加東市学校教育の基本方針をお伺いし、一般質問といたします。 ○議長（藤尾潔君）　８番小紫泰良君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤本謙造君登壇〕 ◎教育長（藤本謙造君）　８番小紫議員の１項目め、教育現場での性的少数者の理解と支援についての御質問にお答え申し上げます。　教育委員会では、あらゆる偏見や差別をなくすため、人権に関するさまざまな啓発活動を実施しております。性同一性障害を初めとする性的少数者への対応につきましても、平成27年４月の文部科学省や県教育委員会の通知等を受け、同年10月には教職員やＰＴＡ関係者約50名に対し、いろいろな性について学ぼうと題し、性的少数者への理解を深める研修会を開催しました。　今年度につきましても各学校に対し文部科学省及び県教育委員会作成の研修資料を活用した校内研修の実施依頼にあわせ、県人権教育研究協議会が主催した性的少数者に関する研修会へ積極的な参加を呼びかけました。　一方、学校現場における性的少数者への対応については、まずは教職員自身が性のあり方の多様性について理解を深め、当該児童・生徒のありのままの姿を受け入れようとする態度を身につけることが基本となります。　そして、学級担任等が中心となり、違和感を持つ児童・生徒が相談しやすい環境を整えていくことにあわせ、いかなる理由があってもいじめや差別は許さないという人権尊重の精神を持った子供たちを育てていくことが重要です。　現在、市内の学校には性的な違和感を訴える児童・生徒、またその保護者について認知はしておりませんが、そのような児童・生徒が在籍しているとの想定のもと、教職員の日常的な観察の充実にあわせ、児童・生徒はもちろんのこと、保護者が気軽に相談できるよう、信頼関係のさらなる構築のため、教育委員会による各種研修資料を活用した計画的な研修実施に努めてまいります。さらに、先進地の対応事例等を積極的に収集し、各学校での具体的な配慮や対応方法の確立を図ってまいります。　このような取り組みを通して、教職員一人ひとりに子供たちの性に関する悩みや困り感を察知できる能力を育成するとともに、性的少数者への学校の組織としての対応力を高め、児童・生徒が安心して学ぶことのできる学校づくりに努めてまいります。　続いて、２項目め、平成28年度加東市学校教育の進展の評価と平成29年度基本方針についての御質問にお答え申し上げます。　まず、平成28年度の加東市学校教育の進展の評価についてでございますが、平成28年度の本市教育では、子供たちに確かな学力の定着、他者とのかかわりの中で思いやりや命を大切にする豊かな人間性の醸成、健やかな体を育成する教育に取り組み、確かな学力、豊かな心、健やかな体の生きる力をバランスよく育成することを目指しました。　小中一貫教育の進展につきましては、平成33年度東条地域小中一貫校の開校に向け準備委員会を設置し、施設の整備や通学の基本方針等について検討するとともに、教職員プロジェクトチームによる教職員の意見も反映させた設計方針を決定しました。　教育研究所員会では、ふるさと学習、かとう学の内容検討とともに、教科担当者会による小中一貫教育カリキュラムについても検討を行いました。さらに、小・中合同の教員研修の機会を充実させました。　確かな学力の定着に向けては、子供たちの学習意欲や思考力、判断力、表現力を高めるための学習活動や、ＩＣＴ機器の効果的な活用について研究を深め、授業公開や研究協議、研究紀要を通して市内教職員の実践的指導力の向上を図りました。　さらに、子供たちの自主的な学びを支えるため、放課後の補充学習を米田小学校、鴨川小学校、社中学校で先行実施いたしました。子供たち一人ひとりの課題に対して教員免許を持った指導員と教職員が連携して指導に当たりました。また、昨年に引き続き長期休業中の自主学習、加東スタディライフを全ての小・中学校で実施いたしました。　子供たちの英語によるコミュニケーション力を向上させるため、かとう英語ライセンス制度を本格実施し、市オリジナルの教材を活用した授業や、かとう英語ライセンス検定を実施しました。また、中学生に実用英語技能検定、いわゆる英検ですが、その検定料を年１回、全額助成することで英語の学習意欲を高めます。英語検定受験者の割合は平成27年度の39.4％から平成28年度は44.0％となりました。　特別支援教育の充実については、２名の合理的配慮協力員を配置し、交流及び共同学習、合理的配慮の研究を進めてまいりました。その結果、特別支援学級に在籍する児童・生徒はもちろんのこと、合理的配慮提供の申し出のあった児童・生徒に対し、個々のニーズに応じた合理的配慮の提供が行われました。さらに、障害等にかかわる相談事業や、療育事業、研修事業等を一体化させた発達サポートセンターの開設準備を進めました。　豊かな心の醸成につきましては、自然学校やトライやる・ウィーク等の体験活動を通して、豊かな情操や感性を育みふるさとへの意識を高めるとともに、道徳教育推進教師をコーディネーター役として教育活動全体で道徳教育を推進しました。一方、働くこと、学ぶこと、生きることの意義等について、キャリア教育の視点も重視し、将来の社会的自立に向けた教育活動の充実を図りました。　健やかな体の育成につきましては、中学校の運動部活動に外部指導員を昨年度より２名増員して７名とし、効果的な活動を進めるとともに、より専門的な技術指導と安全性の確保に努めました。また、全国体力・運動能力調査の結果分析から、小学校体育担当者会を中心として課題となっていました短距離走について全小学校で取り組み、今年度は男女とも全国平均を上回るなど、体力の増進に成果があらわれました。　食育に関しては、東条東小学校と東条中学校の２つの指定校を中心に、地域団体と連携して食育に取り組みました。11月には、加東和食の日にあわせてだしを生かした和食給食を提供するとともに、社高校、兵庫教育大学等の協力を得てお箸の正しい使い方や和風だしのつくり方など、児童・生徒の和食への関心を高めるさまざまな活動を実施し、保護者への啓発も行いました。　次に、いじめ、不登校、万引きの状況についてでございますが、本市ではいじめは全ての学校で起こり得るとの認識のもと、いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に努めております。子供たちはいじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではないことについて、発達段階に応じた継続的な指導を行うとともに、自分がいじめの加害者にならないことはもちろん、傍観者ではなく仲裁者として主体的に行動できる学級集団づくりを進めています。　いじめに関する平成28年度の状況は、本年２月末段階で小学校が９件、中学校で17件であり、全ての事案について一定の解決に至ってはおりますが、全教職員による慎重な観察を継続しています。　一方、不登校については小学校が７名、中学校24名となっています。当該児童・生徒に対しては不登校の背景となっている心の問題や、家庭環境等の改善に向け、関係教職員が連携して粘り強く取り組んでおります。　万引きにつきましては、小学校で４件、中学校で１件発生しています。万引きの常習化、グループ化を防ぐため、万引き防止対策会議を開催し、店舗だけでなく、警察、学校が連携して対策を講じているところでございます。　以上、述べましたように、取り組みにつきましては可能な限り数値目標を設定し、外部委員の意見を入れて点検・評価しており、結果としては学校教育にかかわる全ての項目について目標達成に向けて順調に推移しており、おおむね評価できるものとなっていると思っております。ただし、教育は常に新たな課題が生じるものであり、今後も課題解決に向けしっかりと取り組んでまいります。　最後に、平成29年度加東市学校教育の基本方針ですが、平成29年度は昨年７月に策定した加東市教育大綱、そして第２期加東市教育振興基本計画に基づき、生きる力を基礎として、ふるさとを愛し、みずからの夢の挑む自立した子供の育成を目指し、次の３点を基本方針として学校教育活動のさらなる充実を目指します。　まず１点目、小中一貫教育を通して自立した子供を育む学校教育の充実を図ります。平成33年度東条地域小中一貫校の開校に向け、小中一貫校開校準備委員会や教職員プロジェクトチームにより新校舎の基本設計や安全な通学路等について検討を進めていきます。また、出前授業や児童・生徒の交流活動、小・中学校合同の教職員研修の計画的な実施にあわせ、教科カリキュラムの作成等、小中一貫校の開校に向けた準備を着実に進めます。　２点目に、生きる力としての確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育の推進を図ります。確かな学力の定着に向けて基礎、基本の習得や課題解決に必要な思考力、判断力、表現力を育成するため、ＩＣＴ機器の効果的な活用事例の研究、普及に引き続き取り組みます。また、子供たちの自主的な学びを支えるため、放課後の補充学習授業を拡大し、全小・中学校で実施する予定です。　一方、家庭学習の習慣を身につけさせるため、家庭学習の手引きの活用について、東条地域の取り組みを全市に広げていきます。　英語教育につきましては、かとう英語ライセンスレッスンブックの内容を見直し、より充実させることで英語学習への意欲や英語によるコミュニケーション力のさらなる向上を図ります。　特別な支援が必要な子供に対しては、生涯を見通した切れ目のない支援を行うため、保健、福祉、教育等の各分野を集約し、窓口を一本化した加東市発達サポートセンターを開設します。そして、指導主事や保健師など専門的な職員を配置し、学校現場に出向いた相談や支援を行うとともに、個々のニーズに応じた支援に向け、兵庫教育大学や医療機関との連携を強化します。　豊かな心の醸成につきましては、地域人材や地域資産を活用し、命の大切さ、自然や芸術の美しさ等を実感させるために、ふるさとを大切にする心を育むための各種体験活動を実施します。さらに、平成30年度から道徳の教科化に向け、東条中学校区を研究地域に指定し、小・中学校合同の研修や授業づくりを行うとともに、小学校間の児童・生徒の交流活動など、計画的に実施します。これらの取り組みを通して、子供たちの自己肯定感に基づく自尊感情や思いやりの心を育みます。　３点目に、子供たちの学びや育ちを支える仕組みの確立を図ります。市立幼小・中学校全教職員を対象に、教育の専門家としての実践的な資質能力の向上を図る研修を一層充実させます。また、不登校やいじめ等の防止のため、学級集団を通した温かな人間関係づくりや加東市いじめ防止基本方針や各校の学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、解決に向けた取り組みを一層充実させます。　これらの取り組みにより、加東市の子供たちに小中一貫教育の推進による系統性、連続性のある学びを保障するとともに、夢や志を抱き、その実現に向けて努力し、力強く未来を切り開いていく力を身につけられるよう、創意工夫と活力に満ちた施策を全力で実施してまいります。　以上、小紫議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　小紫君。 ◆８番（小紫泰良君）　まず、ＬＧＢＴの再質問をさせていただきたいと思います。　非常にデリケートな問題にもなってくるわけなんですけれども、今後も計画的な研修をということでありましたが、平成29年度で具体的な研修とかが決まっておられるようでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　教育委員会事務局参事。 ◎教育委員会事務局参事（登光広君）　御質問にお答えいたします。　計画的な研修は、先ほど申しました発達サポートセンター等との研修もございますので、研修の一体化、体系化を今考えているところでございます。その中に今申しました性同一性障害を含めるＬＧＢＴの部分も含めてやっていくことにしております。　詳細につきましては、新年度になりましたときに研修計画一覧表という形でお示しができると思っております。 ○議長（藤尾潔君）　小紫君。 ◆８番（小紫泰良君）　了解いたしました。　今後も思った以上にそういう子供たちが多いと、大人も含めてるようなんですけれども、安心して学校に行ける形になりますように、教育現場でのＬＧＢＴの理解と支援があればいいなと思っているところです。　続きまして、いじめ、不登校の問題です。いじめで小学校９件、中学校17件ですけれども、いじめに大きい、小さいはないかと思うんですけれども、全て大変な事例になるかと思うんですけれども、非常に厳しいいじめになった事例はあったんでしょうか。そのあたり、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　いじめを受けている子供にとっては、もうまさに大きい、小さい、強い、弱いというのはないと思うんですけれども、大きく広がっていくということについては未然に防止できたかなということは思っています。 ○議長（藤尾潔君）　小紫君。 ◆８番（小紫泰良君）　ほぼ毎年このような質問させていただいてますので、それなりのというか、対応はしていただいてると思いますし、幾ら対応してもいじめがなくならないというのがまたいじめだと思っておりますので、また今後もそのあたりはよろしくお願いしたいと思います。　不登校なんですけれども、小学校が７名、中学校24名ということなんですけれども、やはり中学になると急に多くなる、中１ギャップもあるのかなという気もするんですけれども、この中でことしから不登校になった子供さんとかは把握されているんでしょうか。　長く不登校の子供さんもいらっしゃるかと思うんですけれども、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　教育委員会事務局参事。 ◎教育委員会事務局参事（登光広君）　不登校の定義につきましては、年間30日ということがございますが、不登校傾向の子というのはそれまでにもそういった姿を見せております。例えば、20日休んでその内容が発熱であるのか、発熱に伴う少し行き渋りなのかというところがございます。　30日というカウントになったときには、今年度から出たり入ったりという数字がございますので、当然その数は把握はしておりますが、それよりも以前からそういった不登校傾向にある子たちを不登校にならさないための取り組みというのについて取り組んでございます。　なお、30日以上の数につきましては、今年度３月末の集計でございますので、もうしばらくお待ちください。 ○議長（藤尾潔君）　これで小紫泰良君の一般質問を終わります。　ここで昼食のため暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　開議 ○議長（藤尾潔君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、４番長谷川幹雄君の発言を許します。　長谷川幹雄君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川幹雄君登壇〕 ◆４番（長谷川幹雄君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、４番長谷川幹雄が災害時における避難所運営についてと、介護保険行政についての２項目について一般質問させていただきます。　１項目め、災害発生時における避難所運営についてであります。　昨年夏の台風、大雨被害は全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されている。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっている。　熊本地震や昨年夏の台風被害は一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られた。国や県との連携や、対口支援の受け入れなどの自治体職員は、特に初動期において多忙をきわめる。この間に職員が多様な事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねない。　そこで、我が市の避難所運営について伺います。　１点目、内閣府発表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっているが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか。とりわけ、初動時の避難所においては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっているが、どうなっているのか。　２点目、内閣府の、避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には地域住民も参加する訓練を実施することとなっているが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況を伺います。　３点目、熊本地震では最大１日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れた。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方自治体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、とあるが、我が市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのか。　４点目、台風10号で被災した岩手県岩泉町では、被災者支援マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わった。このことは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであり、我が市においてもマニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと思うがどうか。　２項目め、介護保険行政についてであります。　複数のケアマネージャーさんから以下の事例があり困っているということを聞きました。以下のような対応は加東市で実際にあったのか。また、あったとすれば適切なことなのか回答をお願いします。　１点目、高齢介護課の窓口でケアマネージャーが介護認定区分を変更申し出た際に、窓口で介護度が変わらないという理由で書類を受け取らず拒否したケースがあるのか。　２点目、家族が介護認定区分変更を強く望んでいたが、入院していることを理由に次の更新時期まで待つようにとケアマネージャーに指示したケースがあるのか。　３点目、御家族が窓口に複数回相談に来られ、介護度が出ない、介護度が上がらないという理由で申請、区分変更を受け付けなかったケースがあるか。　４点目、区分変更の申請を高齢介護課に提出するときに、途中で認定調査員の方が出てきて申請の話に入ることがあるか。また、地域包括センターに意見を求めに行ったり、包括に話は通っているのかなどという事例はないか。申請の際、事前に厳しく振り分けをしていることがないでしょうか。　以上、一般質問といたします。 ○議長（藤尾潔君）　４番長谷川幹雄君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、４番長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。　私からは、１項目めの災害発生時における避難所運営につきましてお答えを申し上げまして、２項目めの介護保険制度につきましては福祉部長からお答えを申し上げます。　まず、災害発生時における避難所運営につきましての１点目の災害発生時の避難所運営の流れはどうなっておるか、こういった御質問でございますが、住民が避難するための場所として市が指定するものは、指定緊急避難所37施設と指定避難所37施設があり、災害が発生するおそれがある場合、または発生した場合に切迫した危険から住民の安全を確保するために避難勧告等の発令とともに開設するもので、施設管理者等から災害による施設の損傷等がないか、その安全確認を行った上で適切な施設を選定し、開設することといたしております。　避難所開設後は従事者として市職員を派遣いたしますが、大規模災害発生当初には避難所に派遣する職員が確保できないケースもあるため、施設管理者等の協力を得て初動対応を図ります。　避難が長期にわたる場合は避難所の運営に関することを避難者が主体的に協議、決定するために、区長・自治会長及び地区役員、自主防災組織会長、施設管理者、市職員、避難者の代表者等で構成する避難所運営本部を設置し、運営会議等を毎日開催することで避難所内の方針やルール、問題や課題への対処方法を決定し、自主的で円滑な運営を進めることとしております。　２点目の避難設営訓練の実施状況はということでございますが、当市の避難所開設・運営マニュアルには災害の経験や訓練での成果等を踏まえて、より実効性のあるマニュアルとなるよう継続的に見直しを行うこととしており、避難所設営訓練については加東市総合防災訓練時などにおいて実施をしております。　また、県や近隣市とも連携した訓練も行っており、一昨年８月30日には兵庫県、播磨広域連携協議会及び東・北播磨11市町による総合防災訓練を行い、加東市においてはやしろ台を会場として避難所開設を含む総合訓練を行ったところでございます。　次に、３点目の災害時に組織される避難所支援班の組織及び活動についてのお尋ねでございますが、内閣府の、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針における避難所運営等の基本方針にある避難所支援班は、加東市の体制では収容・救護部となり、部の中で収容班及び救護班と区分し、さらに収容班は避難所開設チームと要援護者支援チームに区分しております。　しかし、他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等については、他市町における実際の災害現場でも問題になっておるとおり、多数の支援者の業務調整及びマスコミ対応などが追いついていないことが現状でございます。　加東市の避難所開設・運営マニュアルでもその部分については具体的な対応方法を記載しておらず、現在の体制では大災害であるほど対応することが難しいと思われるため、今後はそれらについての対応も検討をいたしてまいります。　次に、４点目の避難所運営マニュアルにある職員の動きを再点検するべきではということでございますが、避難所開設訓練については避難者が自主的に円滑な運営を進めるように、訓練で得た検証結果を踏まえ、災害時の避難所運営に反映していきたいと考えております。　そのため、ことしの７月から８月の夏休み期間中を利用して指定避難所である滝野総合公園体育館を使用し、家族単位で１泊２日の避難所生活体験訓練を行う予定でございます。この訓練では、市職員も実際の災害を想定して避難所開設・設営訓練及び被災地応援訓練を行う予定でございまして、泊を伴う避難所設営・運用に特化した訓練により、エコノミークラス症候群防止のための訓練なども行うところでございます。　なお、この訓練は次年度以降も実施したいと考えておるところでございます。　以上、長谷川議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　丸山芳泰君登壇〕 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　４番長谷川議員の２項目め、介護保険行政についての御質問にお答えいたします。　介護保険の要介護認定の調査及び審査・判定に当たっては、公平性と客観性の観点から全国一律の基準が用いられております。要介護認定は被保険者の申請から始まり、調査員による調査と被保険者の主治医に意見を求め、その上で審査・判定を行う認定審査会にかけることとなっております。　調査員による調査では、専門の調査員が面接により心身の状況等について調査します。また、主治医には身体・精神上における障害の原因である疾病、または負傷の状況等について意見を求め、そして審査会では調査員の調査書、医師の意見書をもって審査員の協議のもと認定の可否が判定されます。この事務の流れとそれぞれの決まり事は、先ほども言いましたが、全国一律の基準によるものでございまして、当市においても厳しく遵守しているところでございます。　なお、御質問は申請時の窓口対応のことでございますが、これらの窓口対応におきましても市のマニュアルに沿った適切な事務、対応に努めているところでありますし、対応記録、また職員の聞き取りにおきましても、質問に記載されておりますケースはそれぞれなかったと確認しております。　また、現状の対応におきましても、とりわけ厳しく振り分けをしているというはなく、先ほども言いましたとおり、窓口業務は市のマニュアルに、認定事務の流れは国のテキストに従い、適切な事務、対応に努めているところであります。　ただ、窓口には多種多様な相談や申し出等がありますので、それぞれが一律に、またスムーズに流れていかない場合もございます。例えますと、区分変更申請においては、ケアマネージャーに確認するために一旦持ち帰られることもありますし、申請さえすれば認定変更になると思われてる方に、審査会では調査書と医師の意見書によって審査されますので、変更が認められない場合もある、と伝えますと、変更申請の時期を再検討されることもあります。その他、被保険者の入院や手術後間もないときの申し出には被保険者が一時的な状況下にあることから、状況安定後に申請をされるように説明し、理解を求める場合もございます。　また、総合事業が始まったことにより要介護認定を受けなくても介護予防・生活支援サービス事業が利用できるようになったことで、認定審査を受けなくてもよい程度の症状の人には要介護認定を省略する場合もあります。もし仮に、御質問のことをお聞きになっているのであれば何かの誤解ですので、お聞かせいただければ直ちに御説明に上がり、理解を得たいと考えております。　なお、介護認定の申請に関しましては、単に申請の受け付けということではなく、高齢者等の生活全般の相談という観点で捉え、御本人や御家族の相手の立場に立った説明に努めてまいります。　以上、長谷川議員の２項目め、介護保険行政についての御質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　再質問ありますか。　長谷川幹雄君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　それでは、先に介護保険行政についてちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、今言われました記録としては残っているようにお聞きしたんですけれども、全ての申請に対してこれ記録、全部残ってるんですか。 ○議長（藤尾潔君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　窓口等であったこと、その後ケアマネジャーにつないでいかないといけませんので全て残しております。 ○議長（藤尾潔君）　長谷川幹雄君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　３点目の御家族、窓口に複数回来られてということで、これ事例をお聞きしているんですけれども、事例なんでこれ個人名が出るとまた支障がありますんですが、一度ちょっとここら辺、お聞きした分をちょっと読ませていただきますので、平成27年12月の地域ケア会議でも問題として発言しました。平成27年４月ごろ、御家族が地域包括支援に行き、介護保険サービスを使いたいと申し出て、総合事業対象者となりましたと。総合事業のミニデイを週１回利用されるようになりました。地域包括支援からは申請するかしないか、微妙な方なので申請のタイミングが来たら連絡が欲しいと言われました。　その後、この状態でひとり暮らしをさせることに不安があると、２回も相談窓口に長女さんが行かれました。申請しても介護度が出ないという理由で９月に申請するまで合計３回、申請を受け付けてもらえなかった。特定疾患や精神的な不安の訴えもあり、ミニデイを利用している事業所職員さんからも再三申請や、ケアマネージャーの必要性を担当者に伝えた。９月、体重が３キロ減となり、見るに見かねて申請を前提として御家族に窓口に行ってもらった。申請するだけに６カ月もかかってこれで適正と言えるのかという事例、聞いているんですけれども、これに対してはそういう記録はありますか。 ○議長（藤尾潔君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　答弁でもさせていただきましたように、そのような記録は確認できませんでした。今聞いておりますと、私どもが先ほど申しました総合事業でまだ介護認定の申請をしなくても省略してそのまま利用ができるサービスを使うというときには認定を省略すると言いましたけれども、そのようなこともあってそこらの何かの誤解があったんではないかと考えるところでございますけれども、今そのように言われたことに対しまして、もう一度職員には確認をさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　長谷川幹雄君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　何か相当食い違いがあって、相談というか、申請のこれの事例を聞いたときに50人ぐらいの方からこんな事例があって困っとるんやみたいな話があって今回こういう一般質問させていただいているんですけれども、事例が数々あるんですけれども時間の関係もあるんですが、もう一点そういった事例を挙げさせていただきます。　１点目の高齢介護課の窓口でケアマネージャーさんが介護区分を変更した際に御本人に会うこともせず、窓口で介護度は変わらないという理由で書類を受け付けられず、拒否したケースがあるかということで、これが平成27年10月に区分変更申請を窓口で拒否され、書類も受け取ってもらえなかったと。最初、受け付けの職員に10分ほど口頭で説明すると、途中で応対が調査員にかわり、簡単に言うと介護度が上がらないとは限らない、もしかすると介護度が低くなるかもしれないという到底納得のできない理由で書類を受け取ってもらえなかった。　８月から９月に３度の緊急入院があり、認知症の悪化、意欲低下、身体状況が著しく低下し、独居生活が困難になり、御家族と相談の上の区分変更だと。もちろんその点も説明したが、そのような対応であったと。受け付け時の記録があると思うんですけれども、こういう内容で捉えてもらっているのかどうかというのをお聞きしたいです。　これ前にも高齢介護課に行ったときに週２回認定審査会があって、書類は必ず受け取って、その後、調査員が調べて１週間に２回ある認定審査会に諮っておおむね１カ月ぐらいで認可というか、審査の決定がされる。医師の診断等ありますから、それ何らかの形で１カ月半になろうかと思うんですけれども、おくれる場合は必ず連絡があってというのをお聞きしました。そこら辺の状況からすると、かなり事業所さんとかの食い違いがあって、これでいいのかという思いがあって今回こういう質問したんです。この点はどうですか。 ○議長（藤尾潔君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　私が確認させていただいたのとも私も驚いておるところですけれども、そのようなことがないかを徹底して担当、また課長等にも確認し、市で申請を拒否するということはないと確認しておりますので、ないとは信じたいですが、もう一度確認はさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　長谷川幹雄君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　済いません、もう一度確認なんですけれども、これ認定区分であったりとか、認定の分の申請はこれ必ず受け取るんですか。受け取らないことはあるんですか。 ○議長（藤尾潔君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　基本、受け取るということになりますけれども、認定の変更の申請の中には変更の理由を書く欄がございます。答弁でもさせていただきましたが、そのような書く記入欄が空白であったときに、どのように状態が変更されたかということを聞き取りしたときに、保護者等ですとはっきりわからないと、ケアマネージャーに聞きに帰るということを言われる方もあって持って帰られるということはあると聞いてます。それは聞いておりますけれども、こちらから持って帰ってくれということを言った、受け付けないと言ったことはないと聞いております。 ○議長（藤尾潔君）　長谷川幹雄君。
   ◆４番（長谷川幹雄君）　何か相当食い違いあって、この前に書類もいただいたんですけれども、こういうの通常これ漏れてたらその場でどうですかって確認は多分、恐らくされると思います。それでもって先ほど言われたように、必ず認定の書類はいただくということを今言われたんですけれども、ここの加東市内の事業所の方、先ほど言いましたけれど50名以上の方からこの事例等をお聞きして話の中で、そうすると行政側と事業所側の思いが相当差があるように思うんですけれど、これはこれで間違いない話ですか。　事実としてこれ上がると、多分僕の一般質問させていただきますけれど、事業所、これ生放送で流れてますから、そういう答弁をきちっとしていただかないと、私としてもこういう一般質問させていただける中でこれだけ違うと相当困るんです。　僕もこれ聞いて、まさかこんなことあり得へんやろうと思ってこれ一般質問させていただいとるんですけれど、よりよい方向にこれが行くんであれば、今後何もこういう問題にはならんと思うんですけれど、相当何か困っておられるからということで今回こういう形で一般質問させていただきましたんで、多分事例というか、記録が残っておれば何かの対応、これできたんじゃないかと思うんです。そこら辺はどうですか。これ本当間違いないですか。 ○議長（藤尾潔君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　確認して私ども隠したところございません。確認したところ、もしそういうことがあれば誤解ではないかと考えてはいて、すぐに、もしそういうことがあれば直ちに説明に行かせていただいて理解が得られるようにとは考えておりますけれども。　ケアマネジャー50人と言われますと、市内のケアマネージャーが今51人と私確認しております。ですので、全員の方がそう言われているということになるのかもしれませんが、ケアマネージャーの方には年に地域包括支援でいきますと３回から、出会いましてというんですが、研修会を開いて意見の交換等をやっております。また、東条の事件後にはケアマネージャーのカフェを開いてそれぞれの意見交換を催す場もつくったということでございまして、そのようなことがあればそのケアマネージャーだけの話ではなくて、地域包括支援にもすぐに意見が言える状況にはしていると考えております。　ですので、今議員が言われてること、直接うそだということは私もちょっと言えませんけれども、確認はさせていただきたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　長谷川幹雄君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　わかりました。そこら辺はもう……。 ○議長（藤尾潔君）　ちょっと待ってください。　市長。 ◎市長（安田正義君）　長谷川議員はお聞きになったことを事実という捉え方で今発言をなさっております。だけれども、この一般質問をされるんであれば、そういう仮定の話ではなしに……。 ○議長（藤尾潔君）　静粛にお願いします。 ◎市長（安田正義君）　やはりそのことをまず確認をなさって、そしてこれが事実であるならばこういう場できちっと一般質問をしていただかないと、お互いの今なかなかかみ合わない部分がどうしてもありますんで、そのところはぜひまた心がけていただきたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　長谷川幹雄君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　わかりました。またこれに関してはしっかりと地区長さんに話をさせていただきたいと思います。　これはこれで終わります。　１項目めの災害時の避難所運営なんですけれども、いろいろな形で、先ほども市長も言われてましたけれど、ことしそういう訓練をされるということで、非常によいことかなと思うんですけれども、このマニュアル等というのは、避難所運営の、これ配布とかもされておるんですか。 ○議長（藤尾潔君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　市で作成しております避難所マニュアルを特別、地区に１つずつ配っておるとかそういうことは今のところしておりません。 ○議長（藤尾潔君）　長谷川幹雄君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　市長からいろいろな自治体の担当者が、区長さんであってか、地区の役員だったりとか、自主防災組織の組織であったりとかというのをいろいろさっき話があったと思うんですけれども、ということになると緊急時に本当すぐ、本当にその避難所を、地区の避難所を、それが認定されるかどうかというのは別として、避難所に指定されておるところに行ったときに、そこに行った人が必ずそういう形で組織をつくったりとかされると思うんですよ。そのときにこういう区長会とかいろいろな形でそういう話は上がってるんですか、それは上がってないんですか。避難所に対して、皆来たときにほんならどうしましょうかという話とかは一切ないですか。 ○議長（藤尾潔君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　今まで加東市において避難所開設、頻繁にしておるわけでないですけれども、今まで災害があったときに避難所開設した事例もございます。幸いにして、加東市において長期化した避難所開設というのは事例はございませんが、加古川の氾濫等により避難所開設したときは１晩、または２日間とかという形で開設した場合に、今後の運営はこれからどうやったらいいか、そういったことは当然話をしていかないといけないことになりますので、そういったことが予見できる、これから先もそういうことになるということがわかっておる状態であれば、当然避難所運営マニュアルに従いましてそういった体制をつくっていく形で進めますが、今までにおいてはそこまでの事例がまだ発生してないということもありまして、そこまでのなかなか話ができてないのが事実でございます。　そういったこともありまして、平成29年度からそういった避難所の開設、それから訓練を具体的に実施していこうかということで事業を進めておるのと、自主防災組織につきましてもできるだけ避難所開設を重点的にしていただくようにお願いを今後していこうかと、そういうふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤尾潔君）　これで４番長谷川幹雄君の一般質問が終わりました。　次に、５番石井雅彦君の発言を許します。　石井君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　石井雅彦君登壇〕 ◆５番（石井雅彦君）　それでは、５番石井雅彦が通告書に従いまして１項目の市の非常備消防（消防団）の現状と課題、今後の方針について一般質問をいたします。　消防業務を常勤の職業としている消防署職員とは異なり、我がまちは我らで守るという強い使命感と郷土愛、そして助け合いのボランティア精神で本業を別に持つ若い世代が地域の安全安心を目指して日夜活動をされている非常備消防の消防団の団員の皆さんではありますが、昨今の少子化や地域を離れて仕事に出ているなどで全国に限らず、加東市においても各分団の存続・団員の確保に苦慮されていることを耳にいたします。　２年前の平成27年３月に加東市消防団のあり方検討委員会というものが開催され、都合５回にわたって今後も引き続き消防団が円滑に活動していけるように議論を重ねられたようです。全国的にも大きな災害が起こった折には、消防団の皆さんの活動が大きくクローズアップされ、平成16年の台風23号の襲来の折にも私の自宅の近くの橋の下まで水位が上がり、堤防のない川岸から川の水があふれ出しました。その折にも夜を徹して警備をしてくれた地元の消防団の皆さんでありました。　そのような地元の防災・減災に欠かせない消防団の活躍を市民の皆さんも認識していることと思います。そこで、検討委員会で議論された内容も踏まえて、下記の点につきお尋ねいたします。　１点目、先ほども述べましたように、この検討委員会、昨年の３月の第５回で終了していますが、その後、開催されていないのでしょうか。また、今後開催される予定はありませんか。　２点目、加東市の消防団の現状はどのようなことになっているのでしょうか。　３点目、５回の検討委員会を通して、加東市の消防団には今どのような課題があるのでしょうか。　４点目、川西市では女性のソフトさを消防団活動に導入することを目的として、チェリーファイアーの名称で女性だけの消防の分団として平成５年に誕生し、防火指導や緊急講習会などの市民指導を初め、花火大会など市内で開催されるイベントの警備など、より安全なまちづくりを目指し、地域に密着した活動をされています。今、モニターに映し出しております女性の消防団員でございます。これは救急講習のときに手本をされています。これは川西市の女性の消防団です。　加東市でも男性主体の既存の分団への女性の入団ではなく、このような女性だけの分団をつくり、市民への防災意識の向上を目指す考えはありませんか。　５点目、兵庫県消防協会が主催している消防団員を地域全体で応援する事業があります。消防団員カードを提示することによって料金割引や特典が受けられる地域の飲食店、物品販売店や事業所に登録してもらい、地域全体で消防団活動を盛り上げ、地域の活性化につなげることが目的です。　今モニターに映っておりますのが兵庫県消防協会が出しております消防団員カードでございます。　北播磨管内では、三木市、小野市、西脇市、多可町でこの制度を利用していますが、加東市でも入団の勧誘の材料としてもいいかと思いますが、早急に取り入れる考えはありませんか。　以上、今後の方針もあわせてお聞かせください。　以上です。 ○議長（藤尾潔君）　５番石井雅彦君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、５番石井議員の非常備消防の現状と課題、今後の方針についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の加東市消防団のあり方検討委員会の開催状況をお尋ねいただきましたが、加東市消防団のあり方検討委員会、これにつきましては平成26年度に１回、平成27年度に４回、合計５回開催をいたしておりまして、多くの意見をいただきました。いただいた御意見は取り組み内容により第５回委員会で短期的な取り組み、中期的な取り組み、長期的な取り組みに分類することで一旦取りまとめを行いました。　平成28年度はいただいた意見をもとに、短期的に取り組めることを具体的に実施することでその検証を行うことにいたしておりましたので、その報告を行うため、この３月21日に開催をいたします。このあり方検討委員会は本年３月31日までの設置ということになってございます。　次に、２点目の加東市消防団の現状についてのお尋ねでございますが、加東市消防団は団長以下、３名の副団長のもと、12の小隊で編成されており、75の分団がいずれかの小隊に所属し、団員の人数は条例で1,269名と定めております。しかし、サラリーマン団員の割合の増加、さらに地域コミュニティーへの参画意識の低下など、社会情勢の大きな変化に伴い、加東市においても団員数が年々減少傾向にあり、平成28年度における団員数は1,186名となっております。　次に、３点目の検討委員会での加東市消防団の課題についての御質問でございますが、加東市消防団の課題は幾つかございますが、大きく分けますと次の４点であると考えております。　１つ目は、操法大会や年末警戒など、団の主な活動日時が休日や平日の夕方以降に多いことが負担になっていることや、火災、風水害、行方不明者の捜索の出動など、消防団の活動自体を危険に感じ敬遠する傾向がございます。　２つ目は、これらの負担や消防団への理解が不足していることなどにより、新入団員の確保が年々困難になってきており、高齢となった団員が退団したくても退団できない、こういった状況にあることから、団員が高齢化しておることでございます。　３つ目は、消防団と消防署の役割の区別がつかない方があり、火災の消火は消防署に行ってもらえばよいなどの理由により入団を断るケースが多いなど、消防団の存在や現状、また必要性を理解いただけていないということでございます。　そして、４つ目は、少子高齢化、若者のサラリーマン化、遠距離通勤、ライフスタイルの変化などの社会的な要因のほか、特に若い世代に多いのは一たび消防団に入団すれば地区のつき合いが生じることから、それを疎ましく感じ入団を拒む若者が増加している、こういったことでございます。　４点目の女性消防団設立の考えはないかという御質問でございますが、現在他市では女性消防団を結成しているところもあり、地域の実情により消火活動をメーンとするところも存在するわけでございますが、実際には広報活動等の後方支援業務がメーンのところが多いように捉えております。　女性消防団設立につきましては、消防団のあり方検討委員会においても御意見をいただいておるところでございます。消防団のあり方検討委員会の委員からは、女性消防団の設立を考えた場合について、まず既設の分団に属するか、女性のみで組織するかどちらにすべきかについての御意見から、災害時等の出動人員研修に対応するための活動として進めていくべきか、あるいは後方支援業務として取り組むべきかについてなど多くの御意見をいただいたところでございます。　意見の中には、加東市で女性消防団を設立する必要があるとは思えないなどの御意見もございましたが、体験入団も考慮した上で、一度設立してみてはどうかとの意見もいただいておるところでもございます。　消防団のあり方検討委員会では、市役所における消防団の設立についても意見をいただいていることから、現在、市職員で構成する消防団の設立を検討しているところでございます。その中で、女性職員のみの団の設立が可能であれば女性団員入団の受け皿ができることから、まずはここからの設立を検討してまいりたいと、このように思っております。　次に、５点目の消防団員の優遇制度を取り入れる考えはないかということでお尋ねをいただきましたが、消防団員の優遇制度については今後加東市商工会などと調整、協議の上、市内の事業所に消防団員応援事業所になってくれることを呼びかけるチラシを配布することで、協力いただける事業者を募集し、応募のあった事業所を消防団員応援事業所として登録し、ステッカーを店頭に張ってもらうとともに、全団員に団員カードを配布し、団員はこのカードを提示することで何かしらの特典が受けられる制度を検討してまいりたいと、このように思います。しかし、この制度により消防団員を応援できるとは考えておりますが、新入団員の増加につなげるには難しいのではとも思うところでございます。　あり方検討委員会においては、団員である委員から店側（応援いただける事業所）の負担を憂慮する声や、またメリットのために活動を行っているわけではないという消防団員の誇りに基づいた意見もあったことから、今後関係機関と協議の上、配慮するべきことを見きわめた上で、実施に向けて考えていきたいと考えるところでございます。　以上、石井議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　再質問ありますか。　石井君。 ◆５番（石井雅彦君）　私からの質問に関しまして、ある程度の前向きな御検討をいただいているようで本当にうれしく思います。　数点ばかり再質問をいたします。　私も第１回から第５回までの消防団のあり方検討委員会の要約を見せていただいたんですけれども、委員の皆さんは本当に真摯に現状を見据えて、どうしていくべきかというの、いろいろな意見を、案を出されておりました。　ただ、１つ、ある市民の方から、息子の入団の勧誘に際しまして、本人が断りましたときに、かなりひどい暴言を吐かれたということをお聞きしました。今それだけ団員の確保で現在の団員さんがせっぱ詰まってる証拠かもわかりませんけれども、今の市長からの回答の消防団の応援事業所の勧誘に関して、余りメリットがないという意見も出てましたですけれども、勧誘の材料としては私は消防団に入ればこういう形でいろいろな地域のお店屋さんに割引が引けるということで一つの勧誘の材料になるかなと思うんで、またそれも今検討いただいているということなので、推移を見守っていきたいと思っております。　それ以外で団員の確保に関しまして、何かいい策とかというのは出ましたでしょうか。 ○議長（藤尾潔君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　団員の勧誘につきましては、議員も検討委員会の議事録をお読みになったということで、いろいろな委員から意見を出ておったこと、読んでいただけたということを今お聞きしましたが、なかなか実際に新入団員を勧誘するという方法につきましては具体的にこれをすれば必ず入ってくれるという決定的なのないことが現状でございます。　そういったこともありまして、いろいろな方法、手を変え品を変えという言い方もちょっと悪いですけれども、どういったことが一番団員の加入につながるかということを考えておるところでございます。　今こちらで、先ほど答弁させていただいた内容につきまして一番効果があるものではないかということを含めて現在のところ取り組んでおりますが、短期的な取り組みとして、先ほど答えさせていただいておりますが、平成28年度においてイザ！カエルキャラバンというのを操法大会のときに実施しております。　消防団員の啓発につきましては、今まで団のそういった事業自体が団員のみの限定されたイベントであったことから、市の団員以外の人に来ていただけるイベントにおいて大々的な啓発を一回やってみようということで、平成28年度は市制10周年ということもありまして、今回こういった形で実施させていただいたところでございます。　実施させていただいたことによりまして、実際スタッフも市の事業でありながら団員にスタッフで出ていただくことで、実際市民の方に団員はこういったことをやっておるということも十分理解してもらったと思いますし、実際隣の会場で操法大会を実施しておるところから、消防団員の現在の状況というのも十分見ていただけたと思っております。　こういった形から、幼少時、そして今の若い親の方に消防団がどういったことをしているかということを早い段階から理解していただいた上で、将来を見据えてできるだけ消防団員の確保をすることが、最終的には消防団員の確保、現在はなかなか消防団員は入るのは難しいかもわかりませんけれども、将来的なものを見据えた取り組みが今のところ大事ではないかと、そういったことも考えておりますので、そういった啓発をしていきたいと思っております。 ○議長（藤尾潔君）　再質問していただいていいですけれども、団員確保の分は後の高瀬議員にかぶる分が出てきます。その辺はちょっと御配慮の上、質問あれば再質問お願いします。　石井君。 ◆５番（石井雅彦君）　課長のイザ！カエルキャラバン！の回答、確かに私もそれなりに効果があったように思います。消防団のＰＲ活動の場として本当に必要だと私も思います。よい効果が出たと思うんですけれども、この平成29年度は同じような催し物といいますか、行事はされる予定でしょうか。例えば、操法大会のときに何かするとか、その辺の予定はありますか。 ○議長（藤尾潔君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　平成28年度に実施しましたイベントほど大規模なものは平成29年度は今のところ計画はしておりません。　ただ、地域で自主防災組織の訓練であるとか、そういった場において消防団員が自主的に訓練のほうで指導するとか、そういった機会を通じて、小規模ではありますが、そういったことを小さいことからやっていただけたらどうかなという形では思っております。 ○議長（藤尾潔君）　では、これで５番石井雅彦君の質問を終わります。　次に、３番高瀬俊介君の発言を許します。　高瀬俊介君。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高瀬俊介君登壇〕 ◆３番（高瀬俊介君）　それでは、３番高瀬俊介が質問をさせていただきます。　２項目ございますが、１項目めの地区消防団団員不足に関してというのはほとんど市長から回答をいただきましたが、それに対して２点質問がございますので同じになるかもしれませんが質問させていただきます。２項目めは加東遺産周辺整備に関して質問いたします。　それでは、１項目め、地区消防団員不足に関して。　近年、少子高齢化が進む中、各地区において若い人が徐々ではありますが減ってきているのが現状であります。また、消防団員の年齢も高くなってきております。地区においても、団員勧誘を常時行っておりますが、遠距離通勤、若者の被雇用者への増大、自営業者の減少、消防団への理解不足による入団拒否、ほかにもいろいろと理由、要因がありますが、新団員をふやすことが非常に困難な状況下であります。　地域のことは地域で守るということは十分理解しておりますが、コミュニティーが変化して自分たちの地域は自分たちで守るんだという気持ちを持った人が少なくなってきていることも要因と考えますが、地区にとっては大きな課題の一つであります。　このような現状を踏まえ、質問いたします。　１点目、各地区において消防団員が、団員不足が地域にとって問題となっているが、これに関する市当局の対策等をお願いいたします。これはちょっと具体的にお願いしたいと思います。　２点目、現在の加東市消防団組織を今後再編する考えがあるのかどうかお聞きいたします。　２項目め、加東遺産周辺整備に関して。　加東市内には多くの遺産がありますが、その中でも多くの人が知っている赤穂義士と観音寺とのつながり、観音寺境内には47士供養墓碑があり、毎年12月14日には義士祭や関連行事が行われ、多くの参拝者でにぎわっております。このような観光拠点をもっともっと市内外の方にアピールし、一年を通して多くの方に来ていただくためにも、周辺整備が必要ではないかと思い質問いたします。　加東遺産の一つとして赤穂義士とゆかりのある観音寺には駐車場がなく、駐車場を設けたらどうかと、これに関して質問いたします。　以上でございます。 ○議長（藤尾潔君）　３番高瀬俊介君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、３番高瀬議員の御質問にお答え申し上げます。　私からは、１項目めの地域消防団の不足につきましてお答え申し上げ、２項目めの加東遺産周辺整備につきましては後ほど地域創造部長からお答えを申し上げます。　地区消防団の団員不足についての御質問の１点目、各地区で問題になっている消防団員不足への市の対策はということでお尋ねでございますが、消防団の団員不足については団員から直接聞くことが年々ふえていたため、直面している問題、課題の調査を目的に、平成24年度に全分団長を対象にアンケート調査を行いました。　その結果、消防団活動を負担と感じ、そしてそのことから新入団を敬遠するといったことが見られまして、新入団員の確保は困難になってきていることが明らかになりました。この状況を少しでも改善するため、平成26年度に消防団団幹部による議論を年６回開催して、即座に実施可能なものから積極的に取り組むこととしたところでございます。　内容は、操法大会出場の間隔を分団の実情に即した形にすることで緩和することや、各種事業、行事での各分団の責任出席数を減らすこと、また各種花火大会などにおける駐車場係の出役の廃止など、団員が負担と感じるものの緩和を行ってきたところでございます。　また、平成26年度末には加東市消防団のあり方検討委員会を設置し、平成26年度から平成27年度にかけて５回にわたり議論を重ねていただきました。委員会では今すぐ実施可能な短期的な取り組みから、周期的に考えていくもの、そして多くの団体と調整を要する長期的に取り組むものなどに分類をしたところでございます。　まず、短期的な取り組みとして、特に若い市民の方には消防団の認識や理解がなされていないことがあるとの意見から、消防団の周知、そして啓発を行うこととし、平成28年度に加東市消防団×イザ！カエルキャラバン！ｉｎかとうや、一昨年から行っている秋のフェスティバル協賛こども放水体験、成人式でのＰＲ、こういったことを行ってまいりました。　また、中期的な取り組みとして、加東市ホームページやフェイスブックなど、ＳＮＳを通じた加東市消防団のＰＲや、学生消防団活動認証制度の導入、加東市役所分団の創設などを考えているほか、先ほどの石井議員からの御質問にあったとおり、女性消防団の設立、消防団員応援事業所の登録などの取り組みを行っていきたいと考えております。　広報・周知活動や数々の取り組みを行うことにより、消防団の現状と必要性をこれからの消防団を担う若者やその御両親、地域に住む方々などに認識していただき、地域住民から愛され、信頼される消防団として多くの団員が育つよう、若い世代から将来の入団の候補となる子供たちへ消防団への入団促進を行い、団員数の減少に歯どめをかけたいと考えております。　２点目の、今後、加東市消防団の組織を再編成する考えがあるかについてのお尋ねでございますが、加東市消防団のあり方検討委員会の中でも出た意見でございますが、将来的には消防団組織の再編も長期的な取り組みとして視野に入れる必要があると考えております。少子高齢化などの問題が全国レベルで加速していくことは否めず、団員数が極端に減少している地区においては団員確保がさらに難しくなる状況になることが予想されます。　このため、将来的には消防団の再編も必要と思われますが、組織の再編により地区での活動の効率化は図れたとしても、団員の絶対数が減少していることに変わりはないため、新入団員の確保と並行して再編を進めていくことが必要であると認識いたしております。　また、消防団の再編を進めるに当たりましては、消防団が各自治会活動に大きなウエートを占めていることもあるため、自治会間での調整など、解決すべき課題が多くございます。したがって、早急に結論を出すことは難しいのではとも考えておるところでございます。　以上、高瀬議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　地域創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域創造部長　中村隆文君登壇〕 ◎地域創造部長（中村隆文君）　３番高瀬議員の２項目め、加東遺産である観音寺周辺の駐車場整備についての御質問にお答えいたします。　観音寺は平成19年に選定された加東遺産の一つで、境内にある赤穂義士菩提所には浅野内匠頭の石碑を中心に、47士の石碑がこれらを取り巻く形で祭られており、毎年12月14日の義士祭には多くの参拝者でにぎわいますが、御指摘のとおり観音寺には専用の駐車場がありません。義士祭には毎年約1,000人の来場がありますが、剣道大会や駅伝大会に参加する児童・生徒を除くと約500人で、法要の時間帯には境内に150人ほどの方がお越しになります。　現在では、義士祭の参拝者のほとんどが地元社小学校区の方々で自転車や徒歩で参拝される方も多く、駐車場不足のため周辺が混乱する状況にまで至っておりませんが、観音寺を加東市の魅力ある観光資源として市内外から多くの方々に訪れていただくためには駐車場整備が課題の一つであると認識しております。　しかしながら、周辺の整備により専用の駐車場を確保しようとしても観音寺付近には遊休地がない状況であり、苦肉の策として市民病院の駐車場の一部を使用することも検討いたしましたが、市民病院来院者の駐車場が不足することが懸念されることから、現段階での駐車場確保は難しい状況でございます。　地元の家原地区では観音寺の庫裏や塀の一部を解体して改修することを検討されていると伺っておりますので、その際に駐車スペースの確保も含めて整備できないか協議していきたいと考えております。　あわせて、観光協会とも連携しながら、積極的なＰＲにより加東遺産である観音寺が観光名所となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上で３番高瀬議員の２項目め、加東遺産周辺整備に関しての御質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　再質問ございますか。　高瀬議員。 ◆３番（高瀬俊介君）　再質問させていただきます。　２項目めの今、中村部長から説明を受けたわけでございますけれども、私が思いますには、世界に一つ！加東遺産というパンフレットありまして、赤穂義士とかああいうのにしてもこういう、こんなに立派なパンフレットもつくられてます。ほかのところでは余りこれないんですけれど、ほかの遺産におきまして。　それで、何でこういう質問を私がしましたとかというのは、一年中を通して観音寺、赤穂義士というものを見てもらうためには、やはり小型バスの３台ぐらいの駐車スペースは必要じゃないかと常々、前からも思っておりましたので今回質問させていただきました。　今の現状を見ますと本当に駐車スペースをどこにつくるんやと、前に池がありますが、あの池を埋めてしまって更地にしてあそこに駐車場してまうんか。それとか、ちょうど裏に山がありましたけれども、あそこが何か分譲地になっておりますけれども、何かこのままの現状でありますと赤穂義士、四十七士の義士祭等をやっておりますけれども、非常にもったいない気がしまして、やはり内外から交流もふやし、それがやはり観音寺には難しい問題もあります。家原地区、地元、観光協会、行政となります。けれども、何か知恵がないんかなと思っておるんです。　何か後ろの分譲地のあたりでも少し確保されて駐車場スペース等を設けるということは考えれないですか、それだけお答えください。 ○議長（藤尾潔君）　地域創造部長。 ◎地域創造部長（中村隆文君）　お答えさせていただきます。　現在、その観音寺の隣の土地を不動産会社が住宅用地として分譲しているということは承知しております。市が購入するということになりますと、この場でお答えするわけにはまいりませんで、当然財政負担を踏まえて観音寺周辺の整備をするかどうかという内部方針を決定した上で、予算を獲得するという手続を避けては通れませんので一定の時間がかかります。既にもう分譲が始まっておりますので、その間に第三者が先行して購入するという可能性も非常に高いと思われますので、現実的には非常に困難かと考えております。　この駐車場整備につきましては、やはり道路に面した場所でありますとか、そういった条件がございます。何か工夫できないか、これからも継続して検討していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（藤尾潔君）　これで３番高瀬俊介君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　開議 ○議長（藤尾潔君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、１番大畑一千代君の発言を許します。　大畑君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大畑一千代君登壇〕 ◆１番（大畑一千代君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、私が２項目について一般質問をさせていただきます。　まず、１点目でございます。　ドローンの活用と獣害対策についてでございます。　小型無人機ドローンについては、地方自治体においてもその活用が進みつつあります。兵庫県では河川の監視・管理に、姫路市消防局は台風の被害調査や遭難した登山者の捜索に使用するため操縦訓練を重ねているとか、また特区指定されている養父市では、自宅で注文した薬がドローンで届けられる仕組みをつくり、高齢者の負担を軽減する取り組みを検討しているようでございます。　加東市においてもいろいろな活用が考えられると思います。導入すべき時期に来ていると思いますがいかがでしょうか。　例えば、洪水や地震で現場に近づけない場所の被害状況調査や、１年に１度以上の確認が義務づけられている土地の現況地目確認や家屋の建築状況調査など、固定資産税の課税客体調査、また行方不明者の捜索や庁舎や出先機関の間の配送、もちろん個人情報を含む書類でありますとか重要なものは無理でしょうが、そういったものの配送にも活用できるのではないでしょうか。　また、加東ケーブルビジョン、ケーブルテレビにおいてもドローンによる空撮を取り入れることでお茶の間へそれぞれの地域の新しい映像、見たことのない映像を届けられるのではないかと思うところです。また、ドローンにスピーカーを搭載して広報や宣伝に活用できるのではないでしょうか。そして、農家を悩ませている獣害対策にも活用できると思います。　福島県浪江町では、赤外線センサーでイノシシの侵入を感知し、自動でドローンを発進させ追い払うシステムの構築を検討されているようであります。猟友会の会員の減少や高齢化で山に入らない、入れないとか、夏場は犬も疲れるので山へ入れさせないということを聞きますが、犬のほえる声や猟銃の発砲音などを搭載したスピーカーから流し、山からイノシシを追い出し、猟友会の会員によって捕獲する、あるいはまた射殺する、こういったことも考えられるのではないでしょうか。　また、関連してではございますが、青野原自衛隊に訓練の一環で仮想敵国（中国や北朝鮮）の兵士や工作員が山中に逃げ込んだことを想定して自動小銃を持って横１列に二、三十メートル間隔で踏破してもらう。鹿やイノシシがいればその場で射殺してもらう。動かない標的を撃つよりも、走り回る鹿やイノシシを標的にするほうが訓練になるのではないかと思います。射殺、発砲しなくても歩いてもらうだけでも効果があると思います。過去には三草山や秋津富士の登山道を整備していただいたこともあったと思います。お願いしてはどうかと思います。いかがでしょうか。　次に、市長選挙と同時に市議会議長選挙を施行することについてでございます。　合併時に在任特例を活用して旧町の議員の任期が平成18年10月31日まで延長されました。当時、このことは必要だったのかなとも思いますが、現時点においては一度市長と議会議員の任期が一緒で同時に選挙が行われていたらどうだったであろうということを考えてもいいのではないかと思うところです。端的に申しますと、市議会議員の任期を来年４月30日までに短縮して、市長選挙と同時選挙としてはどうかということであります。　これを実現するには、まず16人の議員全員の意思統一が先決であることは重々承知の上であります。そこで、市議会議員の任期を来年４月までに短縮する手法や、同時選挙にする方法、どのような手続が必要か御教示いただきたいと思います。　また、わざわざ任期を短縮して同時選挙にした自治体があるのかどうか、お尋ねをいたします。　次に、同時選挙の効果として考えられるのは、やはり選挙費用の削減でありますが、市長選挙も市議会議員選挙も投票が行われるとしてこれまでどおり４月と10月に執行された場合と、市議会議員選挙と市長選挙をあわせて同時に執行する場合の経費の削減見込み額はどの程度がお尋ねいたします。　次に、同時選挙は投票率アップにつながると言われていますが、どの程度アップするのか、あるいはアップしないのか。これまで執行された国政選挙や各地の選挙結果から想定できるのであればお答えいただきたいと思います。また、一般的にどのように考えられているかお聞かせいただきたいと思います。　次に、同時選挙とした場合のデメリットとして考えられるのは、投票用紙の使用間違いであります。市長選挙の投票用紙に市議会議員選挙の候補者名を記載することが考えられますが、他市の選挙における選挙結果でどの程度無効票が生じているのか、わかっておればお答えいただきたいと思います。　次に、同時選挙となった場合、市長選挙か市議会議員選挙かどちらか一方の被選挙権が行使できない。結果として、どちらかの被選挙権が奪われることになりますが、このことに関してどのような考え方があるのかお尋ねして私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤尾潔君）　１番大畑一千代君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　防災課長。　　　　　　　　　　　　　　〔協働部防災課長　肥田繁樹君登壇〕 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　それでは、１番大畑議員の１項目め、ドローンの活用と獣害対策についての御質問のうち、１点目の災害現場の状況確認や行方不明者の捜索などに活用するため、ドローンを導入すべきではないかについての御質問にお答え申し上げます。　空の産業革命と言われるドローンについては、近年地方自治体においても導入が進み、災害対策、行方不明者捜索、観光、農業、林業、道路・橋梁調査、遺跡調査などから宅配サービスに至るまでさまざまな活用方法が示されているところです。　その一方、急速な普及に比例し落下事故なども増加していることから、航空法で人口密集地域の上空が飛行禁止区域となっているなど、飛行許可が必要な場合やルート規制など、活用できる範囲が制限されています。　このようなこともあり、御提案いただいています固定資産税の課税客体調査、広報かとうやケーブルテレビにおける利用などについては利用価値が認められるものの、さまざまな制限がある関係上、導入に当たっては十分な精査が必要と思われますので、今後の技術の進歩を含む制度面の熟成を待ちたいと考えています。　しかしながら、災害発生時などにおいては航空法で規定された捜索、救助等のための特例により、飛行禁止区域などでの飛行が可能となることから、河川の溢水状況、道路崩壊や土砂崩れなどの被害状況確認、行方不明者の捜索などについて迅速な活動が期待できるため、まずはこの分野において導入を検討してまいります。　以上、大畑議員の１項目め、ドローンの活用と獣害対策についての御質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　地域創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域創造部長　中村隆文君登壇〕 ◎地域創造部長（中村隆文君）　１番大畑議員の１項目め、ドローンの活用と獣害対策についてのうち、獣害対策の御質問にお答えいたします。　福島県浪江町においてドローンを使ったイノシシ対策の実証実験が行われるとのことですが、原発事故による避難地域ではイノシシが市街地に進出し、住民の帰還を阻む要因になっていることから、当面は住宅地に設置した赤外線センサーでイノシシの侵入を感知し、自動で発進したドローンから音や光を出してイノシシを追い払うシステムの構築を目指すとされております。　獣害対策要望の夏場には木々が生い茂るため、上空から地面付近の様子が確認しにくいなど、ドローンを使った対策にも課題が多いと思われますが、福島県での取り組みでは将来的には里山区域も視野に入れてシステム構築を目指すとのことですので、実証実験の結果を見守り、効果が見込める段階になれば本市での導入も検討したいと考えています。　次に、自衛隊の訓練の一環として鹿やイノシシを標的に駆除を行うことについての御質問にお答えをいたします。　陸上自衛隊青野原駐屯地にも照会いたしましたが、平時において演習場以外の場所で実射訓練を行うことは厳しく制限されておりますので、鹿やイノシシを標的とする実射訓練の実施は現実的には極めて困難でございます。　以上で１番大畑議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔委員会事務局長　内藤修三君登壇〕 ◎委員会事務局長（内藤修三君）　１番大畑議員の２項目め、市長選挙と同時に市議会議員選挙を執行することについての御質問にお答えを申し上げます。　まず、市議会議員の任期を来年４月30日までに短縮する手法でございますが、普通地方公共団体の議会の議員の任期は地方自治法第93条第１項で４年と規定されており、任期を変更できる規定は設けられていないことから、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときのように、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定されない限り任期を変更することはできません。　本市では、同一地方公共団体の議会の議員の任期満了日と長の任期満了日が90日以内になる場合の、いわゆる90日特例による同時選挙を行うことができませんので、それ以外で同時選挙とするためには議会主導による場合は地方自治法の規定による議員の総辞職あるいは議員の自主的判断に基づき行われる議員数の４分の３以上の者が出席し、その５分の４以上の者の同意をもって自主解散することができる地方公共団体の議会の開催に関する特例法に基づき、議会が解散することで市選挙管理委員会の決定により同時選挙とする方法がございます。　なお、議会の解散には地方自治法の規定による住民または長の主導で行われる直接請求による議会の解散や、長の不信任議決に対する対抗措置としての議会の解散もあり、この場合でも解散した日により同時選挙となる可能性もございます。　次に、わざわざ任期を短縮して同時選挙にした自治体があるかにつきましては、ほかにもある可能性はございますが、現段階で把握してるところでは平成23年４月に香川県東かがわ市が、また平成27年４月に埼玉県毛呂山町が自主解散により同時選挙を実施しております。　次に、同時選挙を執行した場合は削減できる額としては、投票管理者・立会人の報酬や入場券の郵送料等、重複するものが約400万円程度と見込まれます。なお、そのほかにも時間外手当も削減になることが見込まれます。しかしながら、金額は投票確定の時間等により左右され流動的であるため、参考として平成22年４月の市長選挙と平成26年10月の市議会議員選挙の時間外手当の合計額と、投票用紙が同じ２枚である直近の平成28年７月の参議院議員通常選挙の時間外手当の額とで単純に算定した場合は約280万円の減額となります。　次に、同時選挙を実施した場合の投票率のアップにつきましては、本市の類似した事例では平成25年７月21日に同日で執行した参議院議員通常選挙と県知事選挙があります。この投票率を見ますと、参議院議員通常選挙の投票率は平成22年７月の53.14％から52.71％と微減となりましたが、県知事選挙の投票率は単独選挙であった平成21年７月の43.78％から53.15％にアップしました。　この要因は、参議院議員通常選挙に投票に来られた方は基本的に県知事選挙にも投票されることから、従来から県知事選挙よりも投票率が高かった参議院議員通常選挙と同日に執行されたことにより、県知事選挙の投票率がアップしたものと思われます。　これを市長選挙と市議会議員選挙の投票率で見た場合、平成22年４月の市長選挙の投票率は48.24％、平成26年10月の市議会議員選挙の投票率は56.78％であり、市議会議員選挙の投票率は市長選挙の投票率を９％弱上回っております。投票率はそのときの選挙の注目度や関心などにより左右される傾向にあるため一概には言えませんが、同時選挙となった場合、平成25年７月の参議院議員通常選挙と県知事選挙と同様、市長選挙の投票率はアップするのではないかと想定することはできます。　なお、実施した１市１町の事例では、同時選挙を行ったことにより両選挙とも投票率がアップしたケース、またもともと市長選挙の投票率が高かったこともありますが、市長選挙はほぼ横ばいであったが、市議会議員選挙では下落したケースなどさまざまでございます。　次に、同時選挙を実施したことによりどの程度の無効票が出ているかについてですが、実績のあった１市１町では市長・町長選挙の候補者と市議会・町議会議員選挙の候補者を誤って記載したかどうかまでは不明ですが、どの選挙も無効投票数は1.5倍以上増加しております。　最後に、同時選挙となった場合、結果としてどちらかの被選挙権が奪われることになることに関してどのような考え方があるのかの御質問につきましては、調査した限りではその考え方についての文献等は不明でございました。　以上、大畑議員の２項目めの市長選挙と同時に市議会議員選挙を執行することについてに対する答弁とさせていただきます。 ○議長（藤尾潔君）　再質問はございますか。　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　まず、ドローンの関係でございますが、行方不明者の捜索でありますとか、災害関連、こういったところでは導入を前向きに検討していただくというお話であったと思います。それはそれとしてありがたいと思っておりますが、御存じであろうと思いますけれども、訓練、飛行の訓練については近くでしたら、もちろん一番近いのは加東市の久米地内に訓練所があると。また、三木市のビーンズドームの中でも研修も兼ねたりして、そういう研修機会を利用してビーンズドームの中で屋内で練習をまずするといったところで、訓練施設が近くにあるわけですよね。それから、積極的にそういったところもせっかく近くにあるんですから活用していただいたらなとは思います。　それの答えもいただきたいのと、職員の皆さんの中でも、例えば趣味でそういったところ、ドローンを買われて何かされておるとかそうしたことはないですか。聞かれてはおられませんか。この一般質問したことに関して聞いたりとかはされてないですか。 ○議長（藤尾潔君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　ドローンの導入につきましては、今回質問いただいておりますとおり、災害対策であるとか、行方不明者の捜索、そういったものには確かに有効だと考えておりますので導入は前向きに検討したいとは思っております。　実際に導入する場合におきまして、それを市で購入して市の職員が研修を行った上で使う、そういった使い方と、民間に依頼してそういった操作を専門にされておる方にやってもらうか、そのあたりいろいろな方法があるかとは思いますけれども、その方法につきましては現在まだちょっと具外的には決めてはおりません。　ただ、実際に市で購入して職員で飛ばすということになりますと、当然落下とか危険なことがないように十分に訓練した上で飛ばさないといけませんので、訓練につきましては、屋外ではいろいろな制限ございますが、屋内においてはそういったものを飛ばせるところであれば訓練は十分できると思いますので、もし市で災害に限らずいろいろな分野で活用するということで購入、訓練ということになればそういったことも検討して屋内、そういったことも含めて検証はやっていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（藤尾潔君）　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　本当に行方不明者が発生した場合の捜索なんかには非常に有効なんじゃないかなと思います。実際、ことしに入って私の近くでもそういった事案がありまして、方々手分けをして限られた人員の中で探すのには非常に大変だなというのが実感としてわかりましたんで、ぜひ積極的にこの導入をされて、もちろん十分訓練も積んでいただいて事故がないようにできたらなと思います。　いろいろな事故であったり、それから検挙件数と申しますか、そういったところも新聞なんかでは規制、摘発が、先日の３月６日の新聞ですが、全国で36件の摘発があったとか、こんなことも載っておりますが、比較的私は少ないのかなというそんな印象を持っておりますので、ぜひとも導入の方法をお願いすると申しますが、前向きに検討なり、検討よりももう導入していただきたいなという、そんなふうに思います。　それと、今委託という、直接市の職員が訓練してということじゃなしに委託ということもおっしゃいましたですけれども、やはり一番有効なのは先ほど申しました災害発生時の状況調査であったり、行方不明者の捜索、こういうのは事前に予測ができないわけですから、災害発生してから業者に委託というそういう時間的な余裕があればいいですけれども、恐らくこういうことであればないと思いますので、先ほどもそうしたことをしている職員がないのかとお聞きしたのも、もしそういう職員がおるんであればそういう職員をもっともっと訓練させてとか、防災課の職員だけでなしに、それが一番近道なんじゃないかと。　そういう職員はちゃんと法律も見たりして、どこは飛ばしたらいけないとか、こういう飛ばし方はだめだとかというの十分知っておるでしょうし、あるいは許可申請の仕方でありますとかいろいろあろうかと思いますけれども、そんなほうにもたけてる、熟知されてるんじゃないかと思いますんで、やはりそういうところも利用されたらどうかなと思うんですけれどもどうですか。　先ほど言いましたように、委託というのは比較的、比較的と申しますか、時間がかかるばっかりで即対応はできないと思いますので、そういうことも含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　総務部長。 ◎総務部長（時本敏行君）　職員に対する質問でございます。私からお答えを申し上げたいと思いますが、現実、こういうドローンとか、模型の飛行機とか、ヘリコプターとかしている職員がおるということは今んところ確認はしておりませんので、何らかの形でそういうのに興味があるかということも今、防災課長が答弁いたしました内容の中で一応調べたいなとは思っております。　それで、職員が直接そういうことをするのか、また委託をするのかという中ですが、その調査を踏まえて職員で実際そういうのに興味がある職員が仮にいないということになれば一からの養成になりますし、当然捜索ということになれば夜間、土日ということでその職員が確保できるかどうかという問題も出てきますので、養成するとなればかなりの人数を養成しないと、先ほど御質問にありました即効性というのが確保できませんので、その辺は十分検討の余地があると思っております。　それで、委託については、現在測量等で既に企業が実際使っておるという実例も聞いておりますので、ただ委託をする条件として今言われたこちらから連絡すれば30分以内に到着ができるようにとかといういろいろな制限を設けた上でそういう業者があれば業者に委託するほうが危険の回避ですとか、当然費用はかかりますが、そういう面では持続的にきちっと対応ができるのかなという思いもございますので、いずれにいたしましても、とりあえず職員にそういう興味のある者がおるのかどうかということからスタートをさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（藤尾潔君）　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　よろしくお願いいたします。　それから、自衛隊への要請なんですが、もちろん実射するというのは非常に困難なのかなとは思いますけれども、訓練の一環で山の中を歩いていただく、そのぐらいは実際にこれまでにも登山道の整備とかもしていただいたりしておりますので可能なのではないのかなと思いますが、要請、もう歩くだけ、もちろんそれは本当は小銃等肩に担いで歩くのが一番訓練にもなるだろうとは思いますけれども、そういうお願いはしていくというお気持ちはないでしょうか。 ○議長（藤尾潔君）　地域創造部長。 ◎地域創造部長（中村隆文君）　私がお答えをするのが適切かどうかはこれはわからないんですけれども、仮想敵国を想定して訓練をするということにつきましては、これは自衛隊の防衛戦略に基づいて計画的に実施されるべきものと認識をしております。　獣害の捕獲駆除を伴わないで歩くだけのそういう一時的な追い払いのための山中訓練ということが、これが以前にしていただいた三草山の登山道の整備のように地域貢献につながるのかどうかということと、それと山中を歩き回ること、そのものは訓練でございましょうけれども、効果的な隊員の訓練になるのかということが少し疑問であると思います。　ですので、どの部署から要請するかということについてはやはり自衛隊の駐屯地の担当の方ともそういった調整をしながら、自衛隊としても、してもそういう訓練を受けてくれるのであればという意向が合致すれば、担当しております部署から要請するということも考えられると思います。 ○議長（藤尾潔君）　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　私は地域貢献という面では非常にあると思いますんで、はっきり言って実施不可能な夢みたいなことを言うと思われるかもわかりませんが、それほど私ども農家はイノシシ、ヌートリア、鹿、こういったものの被害に苦しんでおるということを十分に認識してほしいんですよ。私もここまで、こんなことまでどうかなと思いましたけれども、本当に切実なことでございますので、私どもの気持ちも、農家の気持ちもわかっていただきたい、このように思います。　それから、市長選挙と同時に市議会議員選挙をすることについてでございますが、効果額については約400万円と時間外勤務手当約280万円程度で約680万円、これが多いか少ないかということになってこようかと思いますが、市民の皆様方がこの額をどう捉えるか、私どもがどう捉えるか、そんなことも考えながら、市民の皆様方が私たちの一般質問を聞かれてどんなふうに思われているのかなというのも後々調査をしていきながら、また考えてみてはどうかなと思います。　投票率のアップの関係なんですけれども、実際にはそんなに、これから見たら効力が、効果がないということなんでしょうか。もちろん平成21年の知事選挙では上がってるというのはあるんですけれども、これまで国政選挙にしたって同日にするほうが高くなるという、そんなことを聞いておったのでちょっとがっかりしておるんですけれども、このあたり、選挙管理委員会書記長はどんなふうに捉えられておりますか。この調べた結果を、実際調べられてこの数字を見られて、それだけ聞いて一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤尾潔君）　委員会事務局長。 ◎委員会事務局長（内藤修三君）　先ほど申しましたように、同時選挙となった場合は従来から低かったほうの投票率は高かったものの、選挙の投票率に連動して上がるであろうということは想定はできると思います。　ただし、他市の状況で見た場合、もともと投票率が高かった部分、選挙ということもありまして、同時選挙となったことによって関心が高まって高くなるであろうということもあったと思いますが、現実としていろいろな要因で下がった部分もありまして、一概に同日になったことによって全て上がるであろうということまでは言えないかなと、実績を見た場合、そういう結果となっております。　以上です。 ○議長（藤尾潔君）　これで１番大畑一千代君の一般質問を終わります。 △休会宣告 ○議長（藤尾潔君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りします。　３月18日から３月26日までの９日間は休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（藤尾潔君）　異議なしと認めます。　したがって、３月18日から３月26日までの９日間は休会とすることに決定いたしました。　３日目の本会議は、３月27日午前９時30分に再開します。　議事日程は当日配付いたします。　なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　散会...